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| ▼東商版「中堅・中小企業のための会社法対応定款モデル」 |
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範囲が拡大します。 いわゆる「定款自治」と呼ばれる、この選択肢の拡大については、平成17年12月に当所 が発行した『忙しい中小企業経営者のための はやわかり新・会社法 パンフレット』（資 料中では「パンフレット」と略記しています。）のなかで解説をしています。 「定款自治」を活用するためには、株主総会の特別決議により、定款を変更する必要が あります。
の参考として利用いただくために、東商版「中堅・中小企業のための会社法対応定款モ デル」を作成しました。
完全性を保証するものではございません。今後の動向に十分ご注意いただくとともに、 貴社の定款検討にあたっては、専門家にご相談いただきますようお願い申し上げます。 なお、記載内容は予告なしに変更する場合があります。
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（１）株式会社の会社法対応「定款モデル」
| 1 | 旧商法上の「小会社」 (資本の額が1億円以下、かつ、負債総額が200億円未満) |
すべての株式について譲渡制限をしている |  (37KB) |
旧商法上の小会社で非公開会社に該当する株式会社 |
| 2 | 一部でも譲渡制限をしていない株式がある | (31KB) |
旧商法上の小会社で公開会社に該当する株式会社 | |
| 3 | 旧商法上の「中会社」 (資本の額が1億円超5億円未満、かつ、負債総額が200億円未満) |
すべての株式について譲渡制限をしている | (36KB) |
旧商法上の中会社で非公開会社に該当する株式会社 |
| 4 | 一部でも譲渡制限をしていない株式がある | (30KB) |
旧商法上の中会社で公開会社に該当する株式会社 |
※ 定款モデルでは、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」により定款に定めがあるとみなされる事
項に網掛けをしています。
| 有限会社 | (18KB) |
特例有限会社 |
※ 定款モデルでは、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に関する事項（定款に定めがあるとみな
される事項、読み替えられる事項等）に網掛けをしています。
謄本・抄本の交付請求等を受けた場合には、「定款に定めがあるとみなされているが、自社の定款に記載のない事項」
を示さなければなりません（整備法77条、6条）（『忙しい中小企業経営者のための はやわかり新・会社法 パンフレッ
ト』6ページ参照）。
（１）株式会社の「定款に定めがあるものとみなされる事項のお知らせ」
| 1 | 旧商法上の「小会社」 (資本の額が1億円以下、かつ、負債総額が200億円未満) |
すべての株式について 譲渡制限をしている |
(9KB) |
旧商法上の小会社で非公開会社に該当する株式会社 |
| 2 | 一部でも譲渡制限をしていない株式がある | (9KB) |
旧商法上の小会社で公開会社に該当する株式会社 | |
| 3 | 旧商法上の「中会社」 (資本の額が1億円超5億円未満、かつ、負債総額が200億円未満) |
すべての株式について譲渡制限をしている | (9KB) |
旧商法上の中会社で非公開会社に該当する株式会社 |
| 4 | 一部でも譲渡制限をしていない株式がある | (9KB) |
旧商法上の中会社で公開会社に該当する株式会社 |
（２）有限会社であった会社の「定款に定めがあるものとみなされる事項のお知らせ」
| 有限会社 | (10KB) |
特例有限会社 |
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企画・制作： 東京商工会議所 経済法規委員会
協力（定款原案提供）： みずほ信託銀行株式会社 証券代行部 株式法務室
本件連絡先： 東京商工会議所 産業政策部 Tel．03（3283）7638、7630