東京都中小企業再生支援協議会
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トップページ >> 相談事例・支援実績
 
これまでに東京の再生支援協議会の窓口相談に来られた中小企業の一例と 平成15年以降の相談・支援実績についてご紹介します。
 
 
 
  売上が急激に減少して、経費削減が追いつかない。資金繰りも苦しくなり、借入金の元金返済猶予を取引金融機関に依頼することを検討している。
当社の現状や今後の事業改善計画について、金融機関にどう説明したらよいか?
 
 
 
 
  過去の過大な設備投資、不動産投資で借入金が膨らみ、金利負担が重すぎる。
営業利益では、何とか黒字を確保できる見通しが立ったが、現状の金利を支払っていては、経常利益での黒字化は現状では困難である。
金融機関に対して抜本的な金融支援(DDS、第二会社方式による実質債権放棄など)をお願いすることはできないか?
 
 
 
 
  これまでは金融円滑化法に基づく借入金返済の条件変更(リスケジュール)を行っていたが、最近では金融機関から事業改善計画の提出を要請されている。事業計画策定のポイントを教えて欲しい。  
 
 
 
  メインバンクから追加融資や折り返し融資は、もう今後は難しいと言われている。
もし資金ショートの可能性が生じた場合に、どのような緊急対応をしたらよいか?
 
 
 
 
  一部の金融機関が、債権をサービサーなどに売却してしまった。
サービサーへの対応や他の金融機関への対応を今後どのように行えばよいか?
 
 
 
 
  子供への事業承継を考えているが、先行きが不安で、承継すべきかどうか悩んでいる。
どのような基準で、事業承継の可否を判断すべきか客観的なアドバイスを聞きたい。
 
 
 
 
平成15年度の発足以来、3,400社(平成29年3月末現在)の中小企業からの窓口相談に応じています。
また、個別支援チームを組成する再生計画策定支援(2次対応)では、620社(平成29年3月末現在)の再生支援を完了し、その結果、30,805人の従業員雇用確保とその家族の生活維持が図られました。
 
 
なお、全国の再生支援協議会の活動実績については、中小企業庁のHPまたは中小企業再生支援全国本部 (独立行政法人中小企業基盤整備機構)のHPをご覧ください。
 
 
個人事業主を含めた零細企業をはじめ、その事業規模を問わずに、様々な中小企業からの窓口相談を受け付けています。
 
 
 
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