東京都中小企業再生支援協議会
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窓口相談の結果を踏まえ、「再生計画策定支援(2次対応)」を実施する場合の具体的な流れについて、 「個別支援チームの編成」〜「モニタリング」まで、それぞれのステップごとに説明します。
 
 
無料の窓口相談(1次対応)を行った結果、相談企業からのご要望があり、且つ「再生計画(事業改善計画)」 を策定して金融機関等との調整を行う必要があると当協議会が判断した場合には、個別支援チームを編成して 「再生計画策定支援(2次対応)」を実施します。
 
 
※原則として、2次対応の開始に当たっては、相談企業からの了解を取った上で、 メインバンク等に対して、支援・協力の意思確認を事前に行います。
※平成24年4月20日に内閣府・金融庁・中小企業庁より公表された「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」を踏まえ、平成24年5月21日に「中小企業再生支援協議会事業実施基本要領」等が改訂されました。
これにより、2次対応における「(外部専門家による)財務面及び事業面の調査分析(デューデリジェンス)は 必要不可欠な場合に限り実施」することとなりました。詳細については、中小企業庁のHPをご確認ください。
この「迅速かつ簡易な方法」(2次対応・簡易型)が新たに導入されたことによって、時間とコストを最小限に 抑えながら、再生計画の策定支援を進めていくことも可能となりました。
     
 
 
まず、相談企業の状況や課題等に応じて、「個別支援チーム」を編成します。
「個別支援チーム」には、当協議会のプロジェクトマネージャーやサブマネージャーに加え、 必要に応じて、外部専門家(中小企業診断士・公認会計士・弁護士・税理士等)を選任します。
 
 
 
再生支援協議会からの開催案内によって、借入のあるすべての取引金融機関(金融債権者)に一堂に集まってもらい、 再生支援プロジェクトの「キックオフ会議」を行います。
なお、取引金融機関には、支援期間中、原則として、すべての借入金の元金返済を一時的にストップしてもらうことをお願いしています。
また、担保や保証人の追加などの保全強化を行わないこともお願いしています。
 
※会議に出席するのは、原則として取引金融機関のみですので、再生支援協議会から仕入先や販売先などのお取引先に情報が漏れることは一切ありません。
※取引金融機関関係が非常に少ない場合や金融機関間の支援の足並みがあらかじめ揃っている場合には、キックオフ会議やバンクミーティングを省略する場合もあります。
 
 
ステップ1で選任された外部専門家が、公正中立な立場から、会社の財務面および事業面の実態調査・分析を行い、調査レポートを作成します。
これをそれぞれ「財務デューデリジェンス(財務DD)」、「事業デューデリジェンス(事業DD)」と言います。
 
※この調査結果は、取引金融機関には情報共有されますが、再生支援協議会から仕入先や販売先などのお取引先に情報が漏れることは一切ありません。
 
 
会社は、自社の事業再生に向けて、最大限の自助努力を盛り込んだ「事業計画(再生計画)」を策定します。
必要に応じて、当協議会の担当者や外部専門家等が、会社の計画策定をきめ細かくサポートしますので、ご安心ください。
「事業計画」の原案がまとまったら、バンクミーティングでその内容を説明して、取引金融機関の皆様にご意見等を伺い、 必要に応じて事業計画のブラッシュアップしていきます。
すべての取引金融機関から事業計画への同意が得られると【ステップ5】に進みます。
 
 
 
会社が策定した「事業計画」に、すべての取引金融機関から同意が得られると、その計画を前提に金融支援案(返済計画案)の内容検討に移ります。
金融支援の方法には、「リスケジュール」をはじめとして、「協議会版資本的借入金(協議会版DDS)の活用」、「資本性借入金DDSの活用」、「DES(債務の株式化)の活用」、「直接債権放棄(債権カット)」、「第二会社方式による実質債権放棄」などの手法が考えられます。
但し、金融支援の内容や再生手法は、あくまで【ステップ4】で示された会社の「事業計画」等を踏まえて、すべての取引金融機関に支援意向を確認しながら、公正中立な立場より、検討していくことになります。
 
※「第二会社方式」「会社分割」「事業譲渡」など、再生スキームありきの検討・提案はできません。
 
 
金融支援(返済計画)の原案が固まると、すべての取引金融機関に対して提案し、ご意見・ご意向を伺いながら、 協議会が各金融機関との金融調整を行います。
すべての取引金融機関から、金融支援案に合意が得られるように 粘り強く調整を行いますが、状況に応じて、金融支援案の修正提案を行うこともあります。
調整の結果、すべての取引金融機関から同意が得られれば、「再生計画策定支援(2次対応)」は完了となり、 最終の合意会議を行います。
 
 
※上記に示したステップはあくまでイメージです。会社や取引金融機関の状況等によって異なる場合があります。
※事業計画の策定状況や取引金融機関の意向等によっては、プロジェクトの途中で次のステップに進めない場合もございます。
 
 
全行合意が成立した後、会社は「事業改善計画(再生計画)」に基づいて、事業改善に取り組むとともに、 金融支援(返済計画)に基づいた借入金の返済等を実行していくことになります。
また、会社とメインバンク等が中心となって、定期的にモニタリング会議を開催し、 計画の進捗状況などを取引金融機関に報告していただきます。
協議会も再生計画策定支援(2次対応)完了後、約3年間を目途にフォローアップを行い、会社の再生計画が軌道に乗るまで、 必要に応じてサポートしていきます。
 
 
 
 
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