太平洋経済委員会（ＰＢEC）日本委員会
解散のお知らせ
当委員会は、2008年3月末日を以って活動を終了し、40年余の歴史に幕を閉じることとなりました。長きにわたるご支援・ご協力をいただきましたことに厚く御礼申し上げます。
なお、日本委員会は解散いたしますが、PBECの国際的活動は PBEC Ｌｔｄ．が継続して実施しています。詳細は、http://www.pbec.org/（ＰＢＥＣホームページ）をご覧ください。
(1) 目 的
①アジア・太平洋地域及びその他の諸国の実業人による意見交換のための国際的な場の提供、
②アジア・太平洋地域の基本的な経済問題等に関して各国政府及び国際諸機関に対する勧告・助言等を行っているＰＢＥＣは、太平洋地域における実業人で構成される純民間国際組織であり、域内各国の実業界相互の協力を促進することにより、各国間の経済関係を強化し、地域全体の経済的・社会的発展に寄与することを目的としている。現在、加盟国・地域は、オーストラリア、カナダ、チリ、中国、コロンビア、エクアドル、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、フィリピン、ロシア、台湾、タイ、シンガポール及び米国の計２０か国・地域である。
(2) 沿 革
１９６４年の第２回日豪経済合同委員会以降、継続して検討されてきた「経済協力ならびに開発のための太平洋地域機構」の設立問題が結実し、１９６７年４月、日本、オーストラリア、ニュージーランドの３か国から正式代表が、アメリカからオブサーバーが参加して「太平洋経済委員会」が正式に発足した。その後、アメリカ、カナダが正式に加盟し、第１回総会が１９６８年、シドニーで開催された。
(3) 組 織
ＰＢＥＣは、上記(1)に記載の２０か国・地域委員会で構成し（注）、常設事務局を香港に置き、国際総会、役員会、運営委員会、戦略委員会、特別基金投資諮問委員会、財務委員会及び必要に応じて設置される作業委員会等を通じて活動している。
国際総会は、毎年春に、各国委員会持ち回りで開催される。参加者は、各国委員会からの代表団並びに域内外諸国や諸機関からのオブザーバーからなる。また、時に応じ政府首脳も出席される。
役員会は、ＰＢＥＣの最高意思決定機関であり、国際会長、国際副会長、財務担当役員及び各国委員長及び事務総長で構成される。
運営委員会は、政策の運営及び基本的問題の決定にあたり、国際会長、国際副会長、財務担当役員、国際事務総長、国際顧問、各国委員長／副委員長／事務総長で構成される。委員会は、原則として毎年２回（国際総会時と秋）開催される。
戦略委員会は、５か年計画の策定、年次活動計画、基金申請プロジェクトの審査などについて検討し、運営委員会、役員会へ上程する。
特別基金投資諮問委員会は、特別基金の元本とその投資を管理する。
各国委員会は、それぞれのメンバー企業を代表する実業人で構成される。
国際事務局は、中国・香港に常設されており、国際会長の指示により、国際総会、運営委員会その他のＰＢＥＣ全体に関わる会議の日程、議題の作成や調整、総会主催国委員会の支援、並びに諸活動に関する連絡・調整を行う。さらに、域内諸国のＰＢＥＣへの加盟促進や各国委員会の強化支援を行う。
作業委員会は、各国委員会からの要請により適宜設置されるもので、現在、CSR等３つの作業委員会が活動している。
（注）：２００４年６月の役員会にて、ＰＢＥＣ全体の組織形態変更が決定された。国内委員会を廃止し、２００５年９月から全てのメンバーが直接ＰＢＥＣに所属する直接企業メンバー制を導入予定。なお、中国とロシアは３年間の期間を経て移行。日本については２００５年６月の役員会で対応を決定する。
(4) 活動実績
１９６８年の第１回国際総会（シドニー）以来、毎年各国持回りで総会が開催され、太平洋地域協力に関する様々なテーマをとりあげ、活発な活動が繰り広げられている。国際総会以外の主な活動は以下の通りである。
①ＰＢＥＣセミナーの開催
域内メンバー会社の中堅幹部に対する教育訓練を目的として、１９７１年以来、太平洋各地で年１回開催され、現在までに１５回実施された。
②公害対策視察団及び水産増養殖視察団の派遣
１９７４年から４年間、日本、カナダ、ニュージーランド各国に派遣した。
③国際投資に関する太平洋地域憲章の採択
健全で建設的な国際投資を促進することを目的に１９７２年に採択された。
④北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に関する特別会議の開催
１９９２年１月にサンフランシスコで開催され、米加墨３か国を含め、１０か国の代表が参加し、同協定の影響について討議した。
⑤アジア金融危機に関するセミナーを開催し、その原因、今後の展望等について討議した。
ＰＢＥＣ日本委員会の主な活動は、以下の通りである。
①国際シンポジウム／フォーラムの開催
－第１回国際シンポジウム「太平洋経済圏とトライネシア」（１９８３年、東京）
－第２回国際シンポジウム「太平洋経済共同体構想の展望」（１９８５年、東京）
－第３回国際シンポジウム「太平洋協力の現状と将来」 （１９８７年、東京）
－海外フォーラム「ＡＳＥＡＮ投資フォーラム」（１９８８年、シンガポール）
②太平洋民間協力研修
太平洋地域の中堅ビジネスマンを対象に、外務省及び国際協力事業団の協力を得て、日本国内の民間企業で実務を研修させるもので、１９８７年以来、毎年開催され研修生の数は３００名を超えたが、既に終了している。
③ＰＢＥＣ統計
太平洋地域の経済動向をマクロな側面と、地域・分野別とに視点を置いて作成された統計資料で、１９８２年より隔年で刊行されているが、９６年版以降中断していたため、２００１年の東京総会を記念して、２００１年版を復刊した。
(5) ＡＰＥＣへの関与
ＰＢＥＣは創設以来一貫して太平洋協力の推進を提唱しつつ活動してきた。１９８９年に発足した
ＡＰＥＣに対しても、民間の声を反映させることが不可欠との認識から、１９８９年には「太平洋経済協力に関するＰＢＥＣの見解」と題する提言を、また、１９９５年にはＡＰＥＣ大阪会合に向けて「ＡＰＥＣの当面の課題に関するＰＢＥＣの見解と果たしうる役割について」と「ＡＰＥＣとビジネス界－太平洋地域における経済の発展と繁栄のための協力」と題する提言をＡＰＥＣに提出した。また、ＡＰＥＣのプロジェクトに参加するなどＡＰＥＣへの積極的な関与を追求している。
国際総会開催地： １９６８年より毎年持ち回り開催
１９９０ 第２３回国際総会（東京）
１９９１ 第２４回国際総会（グアダラハラ）
１９９２ 第２５回国際総会（バンクーバー）
１９９３ 第２６回国際総会（ソウル）
１９９４ 第２７回国際総会（クアラルンプール）
１９９５ 第２８回国際総会（オークランド）
１９９６ 第２９回国際総会（ワシントンＤ．Ｃ．）－ｸﾘﾝﾄﾝ大統領ご臨席
１９９７ 第３０回国際総会（マニラ）－ラモス大統領ご臨席
１９９８ 第３１回国際総会（サンチャゴ）－フレイ大統領ご臨席
１９９９ 第３２回国際総会（香港）董建華 香港行政長官ご臨席
２０００ 第３３回国際総会（ホノルル）
２００１ 第３４回国際総会（東京）皇太子同妃両殿下、森首相ご臨席
２００２ 第３５回国際総会（クアラルンプール）マハティール首相ご臨席
２００３ 第３６回国際総会（ソウル）盧武鉉大統領ご臨席
２００４ 第３７回国際総会（中国）呉儀副首相ご出席
２００５ 第３８回国際総会（中国）呉儀副首相ご出席
本件問合わせ先：
日本・東京商工会議所国際部 米州・大洋州担当 Tel： 03（3283）7601
Ｅ－ｍａｉｌ：pbec-jpn@tokyo-cci.or.jp