□■□■　東京商工会議所 労働政策メール通信 vol.63　2017.３.31号　□■□■
　本メール通信は、東京商工会議所主催のセミナーにお申込みをいただいた方や
事務局が名刺交換をさせていただいた方に、労働関係の法改正や施策等の動向、
各種イベント情報などをお届けするものです。
　今号は、「働き方改革実行計画」の内容をご案内いたします。
※本メール通信に関する内容や、法改正の動向などについて、詳しく教えて欲し
　いというご要望があれば、産業政策第二部（sansei2@tokyo-cci.or.jp ）まで
　お問い合わせください。
　担当者より折り返し連絡させていただきます。（会員限定サービス）
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【１】「働き方改革実行計画」が公表されました（内閣府）
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　⇒　TEL 03-3283-7940 E-mail sansei2@tokyo-cci.or.jp （担当：吉野・山本）
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【１】「働き方改革実行計画」が公表されました（内閣府）
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　3月28日開催の第10回働き方改革実現会議において、「働き方改革実行計画」が
公表されました。
　安倍政権は、実行計画冒頭で、働き方改革を「日本経済再生に向けての最大の
チャレンジ」と位置付け、「日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働く
ということに対する考え方そのものに手を付けていく改革である」との認識を示し
ました。
　わが国が、今後の経済規模の縮小を防ぐためには、「多様な人材の活躍推進」と
「生産性向上」の両方に同時に取組むほかなく、働き方改革は、これまでの労働慣行
や社会を前向きな形で大きく変化させ、この隘路を切り開くための有力なきっかけ
となり得るとの認識のもと、商工会議所は、2016年9月から10回に亘り、同会議に
参画し、中小企業の実情や現場の声を踏まえた意見・要望活動を積極的に行って
参りました。
　今般、取りまとめられた「働き方改革実行計画」は、商工会議所がこれまで主張
してきた内容が多数盛り込まれており、日本商工会議所として、基本的に賛同する
ものです。今後は、実行計画で示されてスケジュールに沿って、必要な法案の議論
に入ります。労務管理だけでなく、企業の経営戦略そのものに関わる可能性の
ある重要な法改正が今後予定されます。
　商工会議所といたしましては、引き続き、中小企業の立場に立って議論に参加して
参る所存です。

【働き方改革実行計画の概要】
①非正規の処遇改善　…　同一労働同一賃金制度の導入
②賃金の引き上げ　　…　最低賃金を年率3％程度上げ1,000円を目指す
③長時間労働の是正　…　残業の年間上限720時間の設定や特例措置、罰則等を法定
④転職・再就職支援　…　転職者受入企業への助成拡大等
⑤柔軟な働き方　　　…　テレワーク、副業促進のためのガイドライン作成等
⑥女性・若者の活躍　…　学び直しの機会拡充、就職氷河期世代への支援
⑦高齢者の就業促進　…　高齢者の就労ニーズに応える多様な働き方の導入等
⑧子育て・介護と仕事の両立　…　保育士や介護職員の待遇改善
⑨外国人材の受入　　…　様々な影響について、政府横断で総合的に検討開始

　詳細はこちら

（働き方改革実現会議）
URL：http://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/hatarakikata.html#headline


（働き方改革実行計画）
URL：http://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/20170328/01.pdf

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