来年度の概算要求基準が比較的早く決定したことを歓迎する。特に９８年度２次補正と９９年度予算が「１５カ月予算」として切れ目なく執行する方針が明確になったのは、企業マインドを刺激し、中小企業にとっても元気が出る要素だ。
　景気刺激効果が期待できる分野でキャップを解除したことと合わせ、特に公共事業費の増額は、波及効果を考えればかなりの景気刺激策になるだろう。
　ただ、中小企業対策については、特に十分な配慮をいただくようあらためてお願いしておきたい。
　いずれにせよ、いまは国難の時だ。小渕内閣は、何としても景気回復を最優先に取り組み、結果を出してもらいたい。そのためには、野党の協力も不可欠である。