暫定税率を戻さなければ、国と地方をあわせて年間約２．６兆円の財源不足となることから、今回の再可決はやむを得ないことと思う。ガソリンの値下がりを歓迎した消費者には不満もあるだろうが、すでに地方自治体では道路整備の凍結などによる混乱が生じていることから、いまはこれを早期に解消することが政治の責任である。なお、ガソリンの再値上げによる混乱を最小限にとどめることも必要である。
　政府には今後も、必要な道路を早期に整備し、地方活性化を目指すという方向を貫いてほしい。