厳しい財政事情の中で、総合経済対策を打ち出すことを決めた政府の方針を評価する。まだ骨格なので、政策の具体的肉付けはこれからだが、早急に実効ある対策をとりまとめてもらいたい。
　景気がすでに事実上後退局面に入った状況の中で、原油・原材料高が企業経営を圧迫し、中小企業はなかなか価格に転嫁できない苦しい状況が続いている。また、食料品や日用品の価格も上がって消費意欲にも明らかに陰りがみえる。
　政府においては、大胆かつ機動的な経済財政運営による経済活性化へ舵を切り、財政・金融・税制等あらゆる政策を総動員して、全力を挙げて取り組んでほしい。特に原油・原材料価格の高騰に喘いでいる中小企業に対しては、臨時・異例の緊急措置として、業種の枠組みを超えて個々の中小企業の窮状に応じてセーフティネット保証を拡大するなど、金融セーフティネットの大幅な拡充をはじめ、価格転嫁が極めて困難な事業者への思い切った政策減税や個別対策など、あらゆる対策が早急に実施されるよう求めたい。