商品券の支給については、一定の期間内に商品やサービスを購入することで個人消費を促す効果を期待したものと思う。現在の消費の冷え込みは、先行き不安という心理が根底にあり、これを払拭する効果としては限界があるだろう。
　また、景気対策の実施にスピードが求められている中で、支給手続き、市町村の事務負担、売買や偽造の防止など、支給にあたっての実務面の問題をどうクリアーするかという問題もある。
　やはり本来は、所得税等の本格的な減税を行うのが筋である。減税法案が当面先送りになったのは誠に残念であり、近くとりまとまられる緊急経済対策にも実施の規模や時期が示されることを期待する。