所得税・住民税ならびに法人税の最高税率の引き下げについて、大蔵省と自治省で合意された内容は、かねてからのわれわれの主張に沿うものであり、恒久減税の具体化に向けた一歩として評価したい。今後は税制関連法案の審議など、早期実施に向けた精力的な取り組みを強く望みたい。　
なお、厳しい経営環境にある中小企業の活力を引き出す観点から、商工会議所としては、同族会社の留保金課税の廃止や中小企業投資促進税制、事業承継税制の拡充等を引き続き求めていきたい。