第３次補正予算が成立し、先の緊急経済対策を実行する財政面の裏付けが整ったことを歓迎する。景気はまだ決して予断を許さない状況が続いており、この上は、早急に真水の浸透を図るべく、必要な措置を速やかに講じてもらいたい。
　なお、中小企業金融安定化特別保証制度については、中小企業の貸し渋り対策という制度の趣旨が徹底され、適正な運用が行われるようあらためて注文しておきたい。
　次の課題は税制改革である。所得税・法人税の減税を速やかに決定することが最も重要である。特に法人税率については、中小企業の経営体質・競争力の強化の観点から、中小企業に対する軽減税率の引き下げについても最大限の配慮を望みたい。税制全体が力強く景気を支える仕組みを構築すべきである。
　また、この第３次補正予算の成立により本年度予算が拡充されたので、来年度の予算編成にあたっては、財政出動の規模や流れに著しい落差が生じないよう配慮してもらいたい。