今回の日本ペルー二国間投資協定の実質的合意は、両国の今後の経済関係の発展に大いに寄与するものであり、経済界として大いに歓迎する。日本とペルーの両国は130年以上にわたる友好の歴史を有しており、経済関係においてもペルーの有する亜鉛、銅等金属鉱物資源への投資が、昨今活発となっている。投資の保護とともに日本企業がペルーに進出しやすい環境を整備する上で、二国間投資協定の早期締結は鶴首されていただけに、今後の投資拡大の追い風となろう。
　一方、WTOドーハ・ラウンドが中断している現在、ペルー政府は中国、韓国等とのFTA交渉を積極的に推進している。日本も国際競争条件面でこれら諸国に劣後することのないように日本ペルー経済連携協定（EPA）の締結に向けて、両国政府による「共同研究会」の早期立ち上げが望まれる。