来年度予算大蔵原案が、財革法停止法の成立を受け、景気回復への意気込みを感じさせる積極型予算になったことを歓迎する。来年度をはっきりとしたプラス成長に転換させることは、小渕首相の公約であり、連立を前提とした自民・自由両党の政策協議の成果であると思う。
　特に公共事業について、前年度比大幅な伸びを確保したのは評価できる。来年度は、特に民間の活発な投資にいかに繋げていくかが重要であり、景気刺激効果の高いものを優先的に実施していく必要があるだろう。同時に、２１世紀のわが国にとって必要性の高いプロジェクトを推進する必要があり、十分に知恵を絞ってほしい。また、貸し渋り対策の拡充をはじめ、ベンチャー企業に対する支援の強化など中小企業支援のために手厚い対策が盛り込まれたのは、商工会議所の要望を取り入れていただいたものとして歓迎する。
　一方、国債の新規発行額が予算ベースで過去最大になるのは、緊急時である以上やむを得ない。ただ、他方では行政改革のピッチを上げて、歳出を極力切り詰める努力が従来以上に求められるだろう。
　この上は、本年度第３次補正予算とあわせて、切れ目のない執行ができるよう早期成立を目指してもらいたい。