今般の税制改正大綱は、危機的局面にあるわが国の経済を早期に立て直す観点から取りまとめられたが、とりわけ中小企業の活力強化や経営基盤強化に資する税制措置を講じていただいたことを高く評価したい。
　特に、全国の中小企業者にとって、昭和39年以来の悲願であった事業承継税制について、昨年の大綱で決定された自社株式に係る相続税の納税猶予制度の具体化が行われ、本年10月１日以後の相続から遡及適用されることに加え、今般、事業承継をさらに円滑化させる観点から、新たに贈与税に係る納税猶予制度も創設されるなど大胆な措置を講じていただくこととなった。極めて画期的なことであり、感謝している。今後、中小企業の事業承継を円滑に進めることができるようになり、事業の発展や雇用の維持が図られ、地域経済の活性化に貢献できるものと思っている。
　さらに、中小企業の経営基盤の強化に向けて、法人税の軽減税率を22％から18％に２年間引き下げることや、欠損金の繰戻し還付を平成20年度から前倒しで復活させることをご決定いただいたことは、景気後退に苦しむ中小企業にとり勇気づけられる朗報である。また、省エネ・新エネ設備等の投資促進税制や住宅投資を促進する税制措置については、大きな経済波及効果が期待される。
　 なお、道路特定財源は来年度から一般財源化されることになっているが、幹線道路など必要不可欠な社会インフラの整備・補修は進めていかなければならない。非常事態にある経済情勢であるからこそ、十分な予算を確保した上で、着実かつ早急に整備していくべきである。