日台ビジネスチャンスを展望

　東京商工会議所は11月21日、台湾の台北市進出口商業同業公会（理事長＝黄呈琮）、駐日台北経済文化代表処（代表＝謝長廷）と「東京台北経済貿易フォーラム」を開催し、日台の企業関係者ら約100人が参加しました。2015年10月、台北市の5,500社超の輸出入業者を会員とする同会との間に協力協定を締結したことを記念し、40人を超える訪日団を迎え、同フォーラムと商談会などを開催しました。
　フォーラム開会挨拶で石田徹東商専務理事は、協定締結後、初の交流イベントであることに触れ、「台湾は基本的な価値観を共有し緊密な経済関係と人的往来を有する日本の重要なパートナーだ」と指摘。「民間経済人の間で今後も連携・交流を継続していく」と述べました。
　黄理事長も「日本と台湾は、歴史、経済などの観点からも運命共同体であり、文化、教育、観光の交流も活発だ」と述べ、日台企業の強みを活かした「相互補完的な関係で、産業アライアンスを築いていくことができる」と強調しました。
　特別記念講演では「台湾新政府の中台両岸政策」と題し、台湾行政院大陸委員会副主任委員の邱垂正氏が、5月に誕生した台湾の蔡英文政権が中国との安定的な関係を維持するなどの基本方針を説明しました。その上で、今後の重要な点として、対話による両岸法制基礎の完備、台湾の民意とコンセンサスを１つにし、順守する、などを指摘しました。
　台湾側基調講演として台湾中原大学大学院企業管理研究所教授の呂鴻徳氏が「新情勢・台日協力新契機」、日本側基調講演としてみずほ総合研究所調査本部アジア調査部主席研究員の伊藤信悟氏が「日台協力の今後」と題して講演。日台企業の協業の有効性やサプライチェーンの共同構築、技術の共同開発や共同市場の開拓などビジネスチャンスについて解説しました。
　フォーラム終了後、「東京台北商談会」が開催され、台湾側14社、日本側14社が参加しました。多岐にわたる業種の企業が参加し、活発な商談が行われました。