東京商工会議所は、12月7日に「東京都帰宅困難者対策条例説明会」を開催し138名が参加しました。

講師を務めた東京都総務局 総合防災部 防災管理課 統括課長代理の石橋和之氏は、熊本県を震源とする地震の状況にも触れながら、首都直下地震の被害想定について説明しました。また、「自助」「共助」の取り組みの重要性を指摘した上で、平成２５年４月に施行された帰宅困難者対策条例について、都内事業者・都民の努力義務や事業者が取るべき対策などを中心に説明をしました。

東商では、引き続き、東京の防災・減災対策を推進すべく、説明会等を通じて帰宅困難者対策条例の周知に努めて参ります。