ニュースリリース

「平成29年度税制改正のポイント」(チラシ)の公表について

平成28年12月20日
東京商工会議所
産業政策第一部

 先日12月8日に取りまとめられた「平成29年度与党税制改正大綱」では、中小企業の設備投資を促進する税制措置の対象設備の拡大、地域未来投資促進税制の創設や研究開発税制の拡充、所得拡大促進税制の拡充などが盛り込まれました。さらに、中小企業から要望の強い事業承継税制の前進も図られました。
 この度、東京商工会議所では、平成29年度税制改正の内容を中小企業向けに分かりやすくとりまとめた、「平成29年度税制改正のポイント」を作成いたしましたので、お知らせします。
 本資料につきましては、2月10日号の東商新聞にも封入させていただく予定です。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
産業政策第一部 
担当 干川、白井
TEL 03-3283-7844
FAX 03-3213-8716

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