鳩山総理の発言は、日本が国際的に地球温暖化対策の主導的役割を果そうとする決意の表れだと思う。他方、温室効果ガスを９０年比で２５％削減することが、日本の国際公約として表明されたことを厳しく受け止めている。
　商工会議所は、「主要排出国の参加」、「国際公平性の確保」、「環境と経済が両立する国内対策の実現の可能性」が中期目標の大前提であることを主張している。
　鳩山総理自らも「世界のすべての主要国による、公平かつ実効性のある国際枠組みの構築が不可欠」と発言されており、今後の国際交渉を通じて必ず実現してもらいたい。
　一方、国内的には、経済活動や国民生活に与える影響は明らかであり、環境と経済の両立に向けた具体的な道筋を明らかにした上で、国民的合意のもと、対応を進めていただくことを強く望みたい。