中小企業施策

申告書へのマイナンバーの記載について(東京国税局)

平成28年12月7日
東京国税局

平成27年10月からマイナンバーの通知、平成28年1月からマイナンバーの利用が開始されています。

平成28年分から、所得税及び復興特別所得税・消費税及び地方消費税・贈与税の申告書には、「マイナンバーの記載」と「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要です。

ご意見・ご質問などがある場合は、最寄りの税務署にお問い合わせください。

本人確認書類について

■マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちの方
 ○マイナンバーカードだけで、本人確認(番号確認と身分確認)が可能です
 ○ご自宅等からe-Taxで送信すれば、本人確認書類の提示又は写しの提出が不要です

■マイナンバーカードをお持ちでない方
 以下の2点が必要です
 ○番号確認書類(ご本人のマイナンバーを確認できる書類)
   ・通知カード
   ・住民票の写し又は住民票記載事項証明書(マイナンバーの記載があるものに限る)
  などのうちいずれか1つ
 ○身元確認書類(記載したマイナンバーの持ち主であることを確認できる書類)
   ・運転免許証
   ・パスポート
   ・在留カード
   ・公的医療保険の被保険者証
   ・身体障害者手帳
  などのうちいずれか1つ

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京国税局

入会のご案内

東商学生サイト

職員採用のご案内

東商 社長ネット

東商プロモーションムービー

中小企業向けBCPマニュアル

声かけ・サポート運動

ザ・ビジネスモール

「売りたい!」「買いたい!」を無料でPR。商品やサービスを登録して、販路開拓に!

ザ・ビジネスモールへ

福利厚生制度の充実

宿泊・レジャー等50,000以上のメニューを割引!

CLUB CCIへ

共済

医療・がん・労災などスケールメリットを活かした割引料金で大きな保障・ワイドな安心

共済へ

各種証明の発行

原産地証明、インボイス証明、サイン証明など各種証明を発行しています。

各種証明の発行

女性会

青年部

施策・支援情報 都・区など中小企業のお知らせ