現下の情勢は、デフレ状況の反転や景気の回復が、直ちに期待できる状況にはない。まずは成長戦略を策定し、将来の日本経済の持続的な成長に向けて、果敢に取り組むことが不可欠である。
　過去最大となる９２兆円の予算案は、家計支援に加え、地方にも配慮がなされた。また、中小企業予算の増額や、雇用確保・地域活性化などの対策費として２兆円規模の特別枠を設けるなど目配りされており、評価できる。今後、年内に予定されている成長戦略の策定を踏まえて、予算をどのように適切に配分していくのかを明示してもらいたい。
　また、来年度予算編成の基本方針に則り、国債発行額を約４４兆円に止めたことで、財政規律への一定の配慮もみられる。一方、マニフェストの一部が見直されることになったが、経済の停滞による税収減という状況もあり、やむを得ないと思う。ただ、国民に対して十分に説明し、理解を得るように努めることが肝要である。
　いずれにせよ、政府においては、第２次補正予算と来年度予算の早期成立を図り、「雇用や仕事の増大をもたらす新たな有効需要の創出」に向けて、スピード感を持って全力で取り組んでもらいたい。