今回、改革成案の検討本部決定に至る過程において、政府・与党間、あるいは与党内部においても、様々な議論があったと聞いているが、当初の予定に従い決定に至ったことは評価したい。

　但し、改革成案の個別具体的内容に関しては、未だ議論の尽くされていない部分や更に慎重な検討を要すべき部分も多い。今後、税制全体の抜本改革を含めて、国民や企業の意見に一層耳を傾けて具体化を図り、工程表を明らかにして改革を推進すべきである。

　成案では、改革に必要な追加財源を２．７兆円とし、２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げるとした。現下の経済環境下において消費税引き上げの国民的合意を得るためには、２０１０年代半ば以降の中長期的な税・保険料を含めた国民負担率についても明らかにするとともに、社会保障制度の持続可能性を担保する具体的な方策を国民に明示しなくてはならない。消費税引き上げのタイミングや引き上げ幅についても、経済状況等を踏まえた慎重な議論が必要であり、特に新成長戦略の迅速な執行が不可欠であるとともに、徹底した行財政改革も国民が納得できる形で断行していく必要がある。

　また、成案の個別具体的改革の内容について、「社会保障改革に関する集中検討会議」で示された社会保障改革案に比べ、効率化・重点化の事項が後退したことは遺憾であり、これによって政府は社会保障制度の持続可能性をどのように確保し得るのか不明確である。特に、７０～７４歳の医療費窓口負担の引き上げや、デフレ下でのマクロ経済スライド調整の実施、年金支給開始年齢の引き上げといった事項で明確に盛り込まれていないものや検討課題とされているものもあるが、制度の持続可能性を確保するための効率化と給付の重点化を先延ばしにしてはならない。さらに、成案において具体化が不十分な事項についても、その詳細を明らかにすべく、検討を継続すべきである。

　一方、成案に盛り込まれた事項には、その影響の大きさから、より慎重な議論を要すべき個別問題も残されている。特に「短時間労働者への社会保険適用拡大」問題については、適用対象の範囲や全体の枠組みを示した上で、経営面、とりわけ賃金・雇用等の面における中小企業への配慮など、慎重に検討する必要がある。