連立与党は、過半数の議席を獲得できなかったことを重く受け止める必要があるだろう。しかし、重要政策課題が山積する中、国政の停滞が許される状況にはなく、国民の望むところでもないと思う。与野党は真剣に協議し、国民本位の政治に徹してもらいたい。
　日本経済は着実に持ち直しの動きが続いているものの、自律性に乏しく、いまだ地域経済や中小企業は回復を実感するには至っていない。政権与党においては、デフレを終結させるとともに、経済成長と財政再建、社会保障改革の一体的実現に向けて、国民の理解を得ながら、果敢に政策を実行し具体的な成果を示してもらいたい。
　また、わが国は今、大きな岐路に立っており、国民が将来への希望を抱き、生きがいを実感できる経済社会を構築するための正念場とも言える。政権与党の責任が極めて重大であることは言うまでもないが、野党を含めて強く危機感を共有し、党派を超えて議論が積極的に交わされることを期待したい。