わが国の地域経済と雇用の中核を担う中小企業の活力強化に不可欠な中小企業関係の租税特別措置が延長されたことは、評価したい。また、国際競争力の強化につながる研究開発税制や、経済波及効果の大きい住宅税制が引き続き措置されたことも、企業の前向きな技術革新や設備投資等の後押し、内需拡大や景気回復に寄与するものであり評価できる。
　他方、事業承継税制のさらなる拡充が検討事項となったことは残念である。中小企業の円滑な事業承継に向けて、早期の実現をお願いしたい。
　これから年末にかけて社会保障と税の一体改革の議論が一層本格化するが、社会保障制度を将来にわたって持続可能なものとするためには、より一層の給付の重点化・効率化の徹底が不可欠である。同時に、事業主の負担に大きく依存した社会保険料体系の維持は限界に達しており、税と保険料と自己負担のバランス、および、給付と負担のバランスを踏まえた一体的な見直しが極めて重要である。