法人実効税率の５％引き下げと中小法人の軽減税率の３％引き下げの方針が決まったことを歓迎する。菅総理のリーダーシップのもと、関係閣僚・関係議員各位のこれまでの調整努力を評価したい。
　実質的な税負担軽減は、わが国産業の国際競争力強化や国内投資促進に向けた第一歩である。また、中小法人の軽減税率の引き下げは、地域経済や雇用を支える中小企業の活力強化や、投資の拡大への取り組みに結びつくものと受け止めている。
　これらの措置によって、企業の成長が促進され、新たな投資や雇用の拡大が図られるとともに、「新成長戦略」の早期かつ着実な実施を通じ、デフレからの早期脱却と、持続的な経済成長が実現することを強く期待している。