社会保障・税一体改革について大綱が閣議決定されたことは前進であり、野田総理の一体改革に対する意気込みを評価する。しかし、かねてから申しあげているように、消費税引き上げに加えて社会保険料が引き上げられる一方で、社会保障給付の重点化や効率化を図る項目の多くが先送りされ、これまで以上に事業主や現役世代の負担に大きく依存する内容であると言わざるを得ない。社会保障制度の持続可能性を確保するためには、徹底した給付の重点化・効率化を断行すべきである。
　また、現在、パート労働者への社会保険適用拡大など一部の項目について具体化が検討されているが、改革の全体像における位置付けや目的が明らかでなければ、その是非を判断するのは難しい。政府においては、個別項目の内容や実施時期を明確にするとともに、「税と社会保険料と自己負担」および「給付と負担」のバランスを見直し、将来を含む国民負担の水準を明らかにすることによって、早急に一体改革の全体像を示し、パッケージとして改革を推進していただきたい。