アジアビジネスの視点

第1回 それでも商機のある中国

平成28年10月25日

21世紀に入って、日本企業は「成長するアジア」に希望を見いだし、活路を求めてきたが、中国経済の急減速、タイやマレーシアの政治混乱、アジア全体を覆う人件費の高騰など今、アジアは転機を迎えています。そこで見落とせないビジネスの視点を紹介します。(全5回)

 21世紀に入って、日本企業は「成長するアジア」に希望を見いだし、活路を求めてきたが、中国経済の急減速、タイやマレーシアの政治混乱、アジア全体を覆う人件費の高騰など今、アジアは転機を迎えている。そこで見落とせない視点を連載でお伝えしたい。

 「滴滴出行(ディーディーチューシン)」という中国のネット配車サービスをお聞きになったことがあるだろうか?米国発祥で世界に広がる配車サービス「Uber(ウーバー)」の中国版ともいわれるサービスだ。タクシー不足に悩む上海、北京、広州など中国の大都市で急激に拡がり、昨年1年間の利用は14億件以上に上り、本家「Uber」を既に上回っている。

 日本では「Uber」の利用はまだ限定的だが、先んじて中国では「滴滴打車」というタクシーのネット配車サービスが普及していた。カネ次第というと中国的だが、車を拾いたい客が集中する時間帯、場所では客が本来の運賃にチップを上乗せして、車を奪い合っていた。そこにタクシーだけでなく、一般の車のライドシェアも扱えるように「滴滴打車」がバージョンアップされ、「滴滴出行」として登場した。新しいサービスは既存のタクシー業界と軋轢を引き起こす一方、中国の交通業とスマホをプラットフォームとするビジネスに新たな成長の刺激を与えた。

 その「滴滴出行」にiPhoneの米アップルが10億ドル(約1060億円)を出資した。といっても中国の代表的SNSである「微信(ウェイシン)」を傘下に持つネット企業、騰訊(テンセント)や大手生保、中国平安は先んじて出資しており、アップルの動きに新鮮さはなく、金額も限定的だ。重要なのは、中国では内外の目利き企業が投資する魅力的な企業がITベースの事業を中心に相次ぎ勃興しており、中国経済の新たな成長点になりつつあることだ。鉄鋼、セメント、ガラスなど素材や家電製品、日用品まで過剰生産能力を抱える産業が多く、習近平政権は「L字型経済(成長率低迷)」と構造調整を強調する中で、右肩上がりの成長分野もあることを忘れてはならない。中国経済全体が土砂降りの雨というわけではない。


日本の中小企業がすべきこと


 では、日本の中小企業は中国で何をすべきなのか。第1に、成長分野の周辺に自社の商品、サービスが応用できる場所を見つけることだ。中国の成長分野は日本の大手企業ですら対応できないほど巨大で、変化も速い。中小企業が狙うとすれば、支流やさらに分岐した流れだ。「滴滴出行」の例で言えば、運転手、客、車体にからむ付加的、付随的な商品、サービスにあるだろう。

 第2に、日本の商品はそのままでは中国の成長分野には通用しない。中国で成長している分野の多くは、日本ではがんじがらめの規制に縛られ、勃興も普及もしていない分野だからだ。だが、日本の既存の商品やサービスに10・30%の改良を加え、現地対応するだけで一気に中国の成長分野に適合したモノに早変わりする可能性がある。それを日本で生産しても今の中国であればコスト的に通用するだろう。逆に言えば、日本から輸出して通用しないような価格競争の商品には最初から手を出すべきではない。

 第3に、売るためにはネットの活用しか方法はない。変化の早い成長分野では売れるタイミングを失わないためにはネットでの速攻のみだろう。それを支援する専門業者は数多くいる。中国の成長分野の周辺、関連領域で、成長の余波を享受できる場所を見つけることに注力すべきだ。

 中国経済は巨大であり、その8割が危機に瀕していても、成長している残りの2割だけでもすさまじい規模があり、しかもそこがいずれは経済の3割、4割へと膨張していく。中国経済は今、過渡期と捉え、取り組むべきなのだ。



執筆者:後藤康浩
亜細亜大学都市創造学部教授。日本経済新聞社アジア部長、編集委員を経て、2016年4月より現職。著書「ネクスト・アジア」など多数

掲載:東商新聞 2016年6月20日号




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