□■□■　東京商工会議所 労働政策メール通信 vol.45　2016.７.26号　□■□■
　本メール通信は、東京商工会議所主催のセミナーにお申込みをいただいた方や
事務局が名刺交換をさせていただいた方に、労働関係の法改正や施策等の動向、
各種イベント情報などをお届けするものです。
　今号は、国の労務制度推進の内容を中心にご案内いたします。
※本メール通信に関する内容や、法改正の動向などについて、詳しく教えて欲し
　いというご要望があれば、産業政策第二部（sansei2@tokyo-cci.or.jp ）まで
　お問い合わせください。
　担当者より折り返し連絡させていただきます。（会員限定サービス）
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【１】【財形貯蓄制度】中小企業事業主用リーフレットについて(厚生労働省）
【２】製造業における未熟練労働者に対する安全衛生教育の推進について
　　　（厚生労働省）
【３】「人手不足等への対応に関する調査結果」について（日本商工会議所）
【４】若者・女性活躍推進フォーラム開催のご案内（東京商工会議所）
【５】【学生１万人にPR】「採用情報メール配信サービス（17年卒向け）」受付中
　（東京商工会議所）
【６】「TECC / 東京圏雇用労働相談センター」のご案内（国家戦略特区事業、内　
　　　　 閣府、厚生労働省）【利用無料】　※営業時間が延長になりました※
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　⇒　TEL 03-3283-7940 E-mail sansei2@tokyo-cci.or.jp （担当：吉野・山本）
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【１】【財形貯蓄制度】中小企業事業主用リーフレットについて(厚生労働省）
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　厚生労働省は、中小企業へ「財形貯蓄」制度の導入を勧奨するため、リーフレッ
トを作成しました。財形貯蓄は、従業員の資産づくりを事業主と国が支援する制度
です。同制度は、多くの企業が実施していますが、中小企業単独での導入は全体の
１/４となっており、依然低い状態です。この制度を導入するに当たっては、労働
組合等との「天引預入協定」や社内規定の整備、金融機関との手続きなどの事務が
必要となります。詳細についてはリーフレットをご覧の上、お近くの金融機関まで
ご相談ください。

　詳細はページ下部
　【１】【財形貯蓄制度】中小企業事業主用リーフレットについて
　を参照。

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【２】製造業における未熟練労働者に対する安全衛生教育の推進について
　　　（厚生労働省）
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　厚生労働省では、「製造業向け未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル」
を作成いたしました。現在、製造業では、経験年数の短い未熟練労働者が被災する
労働災害の件数が増加していることから、労働災害防止対策の適切な実施が強く求
められています。パート・アルバイト・派遣労働者等、非正規雇用労働者を含む未
熟練労働者に対する安全衛生教育の推進にご活用ください。

　詳細はページ下部
　【２】製造業における未熟練労働者に対する安全衛生教育の推進について
　を参照。

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【３】「人手不足等への対応に関する調査結果」について（日本商工会議所）
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　日本商工会議所はこのほど、「人手不足等への対応に関する調査結果」を取りま
とめました。昨年に引き続き人手不足等についての影響を把握するために、全国の
2,405事業者にヒアリング調査を行いました。

　調査結果では、人員の過不足状況について、全体の半数以上の企業で「不足して
いる」と回答しており(55.6％）、昨年調査と比較して５ポイント以上不足の割合
が上昇しました。業種別に見ると「宿泊・飲食業」「介護・看護」「運輸業」で人
手不足感が強い結果となりました。

　今年度は「同一労働同一賃金」についても調査をしており、賃金を決定する際に
考慮する項目として「合理性がある」と考えられるものとしては、「責任」「本人
の生産性」が高い結果となった一方、賃金差の理由を求められた場合「立証が難し
い」と考えられる項目については、「本人の生産性」「将来の役割への期待」「責
任」と続き、「合理性がある」と考えるものの「立証が難しい」と思われる項目が
重なる結果となりました。

　詳細はページ下部
　【３】「人手不足等への対応に関する調査結果」について
　を参照。

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【４】若者・女性活躍推進フォーラム開催のご案内（東京商工会議所）
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　東京商工会議所は、９月５日「若者・女性活躍推進フォーラム」を開催いたしま
す。商工会議所は、人手不足問題の改善および将来の日本社会における企業の継続
的発展のため、働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮して働ける社会
になることが必要と考え、今回は、「若者」と「女性」に焦点をあてます。
　フォーラムでは、日本マラソン選手としての偉業のみならず長距離走選手の育成
において功績を残された 宗　茂氏（旭化成陸上部顧問）より基調講演をいただく
ほか、労働・雇用政策に関する講演、および、若い人材の育成や女性の活躍を推進
されている企業の事例紹介を行います。
　企業経営者、人事関係者、大学就職支援関係者、および職場の労働環境の改善
や業務改革を検討されている方等、幅広い皆様のご参考にしていただくことのでき
る内容となっておりますので是非ご参加ください。

　
　詳細はページ下部
　【４】若者・女性活躍推進フォーラム開催のご案内
　を参照。

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【５】【学生１万人にPR】「採用情報メール配信サービス（17年卒向け）」受付中
　（東京商工会議所）
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東京商工会議所は、関東１都８県にある102商工会議所と連携し、2017年４月採
用を予定している企業の情報を、就職活動中の大学生１万人に直接メール配信しま
す。大学のキャリアセンターにも同様のメールを配信します。自社説明会の開催日
程等もPR可能です。新卒採用を実施する企業の皆様は、是非ご利用ください。

　◆配信日：2016年３月～2016年12月末までの毎週月曜日
　◆対　象：2017年３月卒業予定の大学生１万人
　　および大学キャリアセンター100校以上
　　　　　　配信対象は【(１)文系理系問わず】【(２)理系学生のみ】より選択
　　　　　　※【(２)理系学生のみ】への配信は毎月第２・第４月曜日　　　　　　
　◆締　切：配信希望日の２週間前まで（休日の場合は前営業日）
　◆定　員：先着順
　◆費　用：１回12,960円（税込）
　　　　　　※複数回の配信も可能

　詳細はページ下部
　【５】【学生１万人にPR】「採用情報メール配信サービス（17年卒向け）」受付中
　を参照。

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【６】「TECC / 東京圏雇用労働相談センター」のご案内（国家戦略特区事業、内　
　　　　 閣府、厚生労働省）【利用無料】　※営業時間が延長になりました※
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　TECC / 東京圏雇用労働相談センターは、ベンチャー・グローバル企業の労務管
理（雇用契約・就業規則の整備等）を弁護士・社労士が無料でサポートする、国家
戦略特区事業です。
　”こんなこと聞いても大丈夫？”という企業法務の相談から、労務の専門的な相
談まで、サービスは【全て無料】。
　これまでご利用いただいた企業様の満足度・再利用意向・推奨意向ともに極めて
高く、労務管理にお悩みの経営者・総務人事ご担当者様は、是非、TECCのサービス
利用をご検討ください。皆様のお越しをお待ちしております。

※昨年度までは、平日18時までの営業でしたが、平日夜間と土曜日の営業も始まり
　、益々ご利用いただきやすくなりました！！是非お気軽にご相談にお越しくださ
い！

　★☆★ 国の事業なので、追加費用等なく、安心してご利用いただけます ★☆★

　○施設名　：TECC / 東京圏雇用労働相談センター

　○設置場所：アーク森ビル ＪＥＴＲＯ本部 7Ｆ（東京都港区赤坂１-12-32 ）

※○営業時間：月曜日～土曜日の　 9：00～21：30（事前予約は不要）
　　　　　　　日曜日、国民の休日、年末年始（12/29-1/3）はお休みです。

　○電話番号：03-3582-8354（電話相談が可能）

　○メール　：info@t-ecc.jp

　詳細はページ下部
　【６】「TECC / 東京圏雇用労働相談センター」のご案内
　を参照。


---【編集・発行】--------------------------------------------------------

　　　東京商工会議所 産業政策第二部 労働担当
　　　〒100-0005　東京都千代田区丸の内２-５-１　丸の内二丁目ビル
　　　　E-mail: sansei2@tokyo-cci.or.jp
　　 URL: http://www.tokyo-cci.or.jp/

　　（東商ビル建替えに伴い、2015年１月５日より本部事務所を仮移転しました）

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