□■□■　東京商工会議所 労働政策メール通信 vol.43　2016.６.29号　□■□■
　本メール通信は、東京商工会議所主催のセミナーにお申込みをいただいた方や
事務局が名刺交換をさせていただいた方に、労働関係の法改正や施策等の動向、
各種イベント情報などをお届けするものです。
　今号は、各種雇用支援制度の内容を中心にご案内いたします。
※本メール通信に関する内容や、法改正の動向などについて、詳しく教えて欲し
　いというご要望があれば、産業政策第二部（sansei2@tokyo-cci.or.jp ）まで
　お問い合わせください。
　担当者より折り返し連絡させていただきます。（会員限定サービス）
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【1】「障害者トライアル雇用奨励金」支給内容の拡充について(厚生労働省）
【2】女性活躍推進事業について（厚生労働省）
【3】中小企業のための育児支援プラン導入支援について(厚生労働省)
【4】「安心職場セミナー」の案内について(厚生労働省）
【5】TOKYO働き方改革宣言企業募集について（東京都産業労働局）
【6】第３回『障害者の雇用管理に関する講習会』の開催について
　　（東京障害者職業センター）
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　ご質問・お問い合わせだけでもまずはお気軽にどうぞ。
　⇒　TEL 03-3283-7940 E-mail sansei2@tokyo-cci.or.jp （担当：吉野・山本）
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【1】「障害者トライアル雇用奨励金」支給内容の拡充について(厚生労働省）
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　厚生労働省は、平成28年４月１日より障害者を原則３か月間試行的に雇い入れた
場合に支給する「障害者トライアル雇用奨励金」の支給内容を拡充し、精神障害者
を初めて雇用する場合は、月額最大８万円支給としました。

　本奨励金は、障害者の適性や業務遂行の可能性を見極め、継続雇用への移行のき
っかけとしていただくことを目的としています。労働者の適性を確認したうえで継
続雇用へ移行することはできるため、事業者は障害者雇用への不安を解消すること
ができます。

　詳細はページ下部
　【1】「障害者トライアル雇用奨励金」支給内容の拡充について
　を参照。
　　
　お問い合わせはこちら
全国労働基準関係団体連合会　研修事業本部
TEL 03-3518-9103 （受付時間：平日９:30～17：30）

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【2】女性活躍推進事業について（厚生労働省）
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厚生労働省は、女性活躍推進に向けて取り組まれる中小企業の皆様に対し、取組
方法や行動計画策定等についての説明会、アドバイザーによる個別支援を実施しま
す。平成28年４月に女性活躍推進法が施行されたことで、中小企業においても同法
に基づく一般事業主行動計画の策定・届出等の努力義務があり、女性活躍推進に向
けた取組みを加速させていくことが重要です。

　詳細はページ下部
　【2】女性活躍推進事業について
　を参照。

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【3】中小企業のための育児支援プラン導入支援について(厚生労働省)
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　厚生労働省は、従業員の育休取得について対応に悩む中小企業事業者を対象に、
育児介護支援プラン導入に係る支援を行っています。これは、育児プランナーを派
遣し、事業者による円滑な育休取得および育休後の職場復帰を支援する育休復帰支
援プランの策定を支援するものです。
※育児プランナーとは、中小企業における育休復帰・経営支援のノウハウを有する
、社会保険労務士・中小企業診断士などの専門家です。
※プラン策定支援は、産前休業開始の１～２ヶ月前を目処にお申込みいただく必要
があります。

　詳細はページ下部
　【3】中小企業のための育児支援プラン導入支援について
　を参照。

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【4】「安心職場セミナー」の案内について(厚生労働省）
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　厚生労働省からの受託事業として、公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会
は、労働法制の基礎的知識について分かりやすく講話する「安心職場セミナー」
を全国８会場で開催します。※８月23日（火）東京初回
　本セミナーは、初めて管理職、人事労務担当、労組役員になられる方や職場で
トラブルが発生しないか、など漠然とした不安を感じておられる方々を対象に、最
新の労働事件や労働政策を紹介し、労働法の体系・機能をより深く理解していただ
きます。職場のトラブルを未然に防ぐとともに、起きたトラブルを円滑に解決する
ための知識と技能を習得していただくものです。【参加費無料】

　詳細はページ下部
　【4】「安心職場セミナー」の案内について
を参照。

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【5】TOKYO働き方改革宣言企業募集について（東京都産業労働局）
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東京都は、都内企業の働き方改革の気運を高めていくため、「TOKYO働き方改革
宣言企業」制度を創設し、長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得促進等、働
き方改革を推進する企業等を募集しています。
TOKYO働き方改革宣言企業の認定を受けると、働き方改革助成金（最大100万円）
、専門家による巡回・助言、専門家によるコンサルティングを受けることができ
ます。
※TOKYO働き方改革宣言企業とは、従業員の長時間労働の削減および年次有給休暇
等の取得促進のため、２～３年後の目標および取組内容を定め、TOKYO働き方改革
宣言を行い、全社的に取り組む企業等です。

　詳細はページ下部
　【5】TOKYO働き方改革宣言企業募集について
　を参照。

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【6】第３回『障害者の雇用管理に関する講習会』の開催について
　　（東京障害者職業センター）
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　 東京障害者職業センターは、障害者の雇用支援を行う専門機関として、第３回
『障害者の雇用管理に関する講習会』を開催します。今回は「精神障害者の特性と
雇用管理」をテーマに、①就労支援機関の取り組み　②企業における精神障害者の
雇用管理、精神障害者の採用・定着を進める際の就労支援機関や医療機関との連携
方法等についてご紹介し、参加者の皆様と意見交換を行います。【参加費無料】
　企業における「既に障害者を雇用しているが、雇用管理に悩んでいる」「これか
ら障害者雇用に取り組みたいと考えているが、受入れに際しての準備・心構えにつ
いて聴きたい」「相談はどこにすればよいのか」といった声にお応えします。

　詳細・応募はページ下部
　【6】第３回『障害者の雇用管理に関する講習会』の開催について　　
　を参照。

---【編集・発行】--------------------------------------------------------

　　　東京商工会議所 産業政策第二部 労働担当
　　　〒100-0005　東京都千代田区丸の内2-5-1　丸の内二丁目ビル
　　　　E-mail: sansei2@tokyo-cci.or.jp
　　 URL: http://www.tokyo-cci.or.jp/

　　（東商ビル建替えに伴い、2015年1月5日より本部事務所を仮移転しました）

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