英国民が決めたことだが、大変残念な結果となった。英国の離脱は、欧州全体の政治・経済体制の不安定化を招き、ユーロ圏と経済的つながりの強い中東欧、ロシアをはじめ世界経済に与えるマイナスの影響は計り知れない。また、他のＥＵ諸国の中に離脱の動きが広がることや、各国の内向き志向に拍車が掛かることも懸念される。
　英国のＥＵ脱退通告後２年で英国でのＥＵ法の効力は失われる。ＥＵ全体のビジネス統括拠点やＥＵへの輸出を目的に生産拠点を設けている企業等、英国に進出する日本企業を含め各国企業は、今後の英国のＥＵ等との交渉の行方を注視しつつ、２０１７年に大統領選を控えるフランスの情勢等も見極めながら、欧州戦略の見直しを迫られよう。
　少なくともこれからの２年間は、英国だけでなくＥＵ全体の不透明感が高まり、企業心理にも大きな悪影響が及ぶと思われる。
　英国のＥＵ離脱に向けた今後のプロセスにおいて、企業心理面も含め、経済・金融に与える影響が最少となるよう、関係機関の迅速な対応を求めたい。