知的財産戦略委員会（委員長：荒井寿光・東京中小企業投資育成株式会社相談役）は、６月２１日、第１部に、経済産業省　経済産業政策局　知的財産政策室　室長補佐の津田麻紀子氏と、第２,３部に特許庁　総務部企画調査課　弁護士・弁理士　足立　昌聡　氏をお招きし、「中堅・中小企業のための営業秘密の保護・職務発明規程　等」を開催。約１１０人が参加した。

　第１部では、本年２月に秘密情報の漏えいを未然に防ぎたいと考える企業の方々が対策を行う際に参考となる、様々な対策例を紹介した「秘密情報の保護ハンドブック～企業価値向上に向けて～」を公表し、本ガイドブックに沿って、営業秘密の保護に向けた取り組み策などが説明された。

　第２部では、特許等の権利化をしなくても、侵害対策として活用できる先使用権制度について概要の説明と、その証拠確保の手法や効果的な活用などをについて説明がされた。

　第３部では、本年４月に施行された改正特許法（職務発明制度）について、改正に伴う注意すべき事項やこれから職務発明規程の策定を検討している企業に対しての策定方法等などが説明がされた。

　参加者からは、「様々な法改正が行われ、今年施行になったので、まずは概要を知ることができた」、「営業秘密の保護に向けて自社体制の見直しを行い適切に管理したい」などの声が聞かれた。

• （参考）中小企業のための独禁法・下請法活用講座
• （参考）経済産業省　営業秘密の保護
• （参考）特許庁　先使用権制度
• （参考）特許庁　職務発明規程