□■□■　東京商工会議所 労働政策メール通信 vol.42　2016.6.21号　□■□■
　本メール通信は、東京商工会議所主催のセミナーにお申込みをいただいた方や
事務局が名刺交換をさせていただいた方に、労働関係の法改正や施策等の動向、
各種イベント情報などをお届けするものです。
　今号は、７月28日に東商が主催する働く女性のためのなでしこ交流会について
の内容を中心にご案内いたします。
※本メール通信に関する内容や、法改正の動向などについて、詳しく教えて欲し
　いというご要望があれば、産業政策第二部（sansei2@tokyo-cci.or.jp ）まで
　お問い合わせください。
　担当者より折り返し連絡させていただきます。（会員限定サービス）
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【1】働く女性のためのなでしこ交流会（７月28日）の開催について
　　（東京商工会議所）
【2】「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」候補企業募集について
　　 （厚生労働省）
【3】高校生に対するアルバイトに関する意識等調査結果について（厚生労働省）
【4】事業主向け財形貯蓄制度導入勧奨用リーフレットを作成
　　　～財形貯蓄は、正社員以外の方も利用できる制度です（厚生労働省）
【5】過労死等に関する実態把握のための社会面の調査研究事業報告書を作成
　　（厚生労働省）
【6】パワーハラスメント対策取組支援セミナー（２１世紀職業財団）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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　ご質問・お問い合わせだけでもまずはお気軽にどうぞ。
　⇒　TEL 03-3283-7940 E-mail sansei2@tokyo-cci.or.jp （担当：吉野・山本）
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【1】働く女性のためのなでしこ交流会（７月28日）の開催について
　　（東京商工会議所)
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東京商工会議所は、７月28日に働く女性のためのなでしこ交流会を東京商工会議
所会議室（丸の内2丁目ビル）で開催します。昨今、企業における女性の活躍が望
まれています。女性ならではの視点で情報交換や人的ネットワーク構築を行ってい
ただき、より良い働き方等の情報収集、ビジネスのきっかけ作りにご活用ください。
　交流会では、名刺交換の他、女性活躍のための環境作りに必要なこと等の意見交
換を行っていただきます。※参加費4000円
　　
　お問い合わせはこちら
東京商工会議所 ビジネス交流センター
〒: 100 -0005
住所: 千代田区丸の内2-5-1丸の内二丁目ビル
TEL: 03 -3283 -7804　E-mail:bizkoryu@tokyo-cci.or.jp

　詳細は、ページ下部
　　【1】働く女性のためのなでしこ交流会（７月28日）の開催について
　を参照。

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【2】「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」候補企業募集について
　　 （厚生労働省）
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厚生労働省では、パートタイム労働者の活躍推進への取組みを積極的に進める企
業を「パートタイム労働者活躍推進企業」として表彰し、その取組みを先進事例と
して広く発信。現在、候補企業を募集しています。
　応募に当たっては、「パートタイム労働ポータルサイト内でパートタイム労働者
均等・均衡待遇指標（パート指標）について自社の診断や、自社で行っているパー
トタイム労働者の活躍推進の取組みについて、今後の目標に関する宣言が必要です
。全社的な取組みでなくても、一事業所としての応募もできます。
【応募期限：７月27日】
　
　詳細は、ページ下部
　　【2】「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」候補企業募集について
　を参照。
　　　
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【3】高校生に対するアルバイトに関する意識等調査結果について（厚生労働省）
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厚生労働省は、高校生アルバイトの労働条件や学業への影響等の現状および課題
を把握するため、2015年12月から2016年２月にかけて高校生に対し、アルバイトに
関する意識調査を行いました。
　厚生労働省では、本調査結果をふまえ、高校生および、高等学校関係者に対する
周知・啓発の強化を行うなど、高校生アルバイトの労働条件確保に向けて取組ん
でいきます。

　詳細は、ページ下部
　　【3】高校生に対するアルバイトに関する意識等調査結果について
　を参照。
　　　　　
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【4】事業主向け財形貯蓄制度導入勧奨用リーフレットを作成
　　　～財形貯蓄は、正社員以外の方も利用できる制度です（厚生労働省）
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　財形貯蓄は、従業員の資産づくりを事業主と国が支援する制度です。のべ利用者
数は845万人を超えていますが、正社員がその多くを占めています。
　その一方で、現在、パートやアルバイトなどの正社員ではない従業員の方々の割
合は増え続けています。
　こうした方々が高いモチベーションを持ち、いきいきと働ける環境整備を行うこ
とはとても重要です。また、近年は正社員以外の方の待遇に関する法制も設けられ
ています。
　こうした背景から、福利厚生制度も、正社員ではない従業員の方々の納得感が得
られることに配慮しながら実施することが望ましくなってきています。
　財形貯蓄は正社員以外の方が利用することも可能な制度です。社内規程などの見
直しを行い、対象を広げることをご検討ください。

　　詳細は、ページ下部
　　　【4】事業主向け財形貯蓄制度導入勧奨用リーフレットを作成
　　を参照。
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【5】過労死等に関する実態把握のための社会面の調査研究事業報告書を作成
　　（厚生労働省）
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厚生労働省は、このたび、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」
（2015年7月24日閣議決定）において、国が取組むべき重点対策の一つとして示さ
れている過労死等の実態把握のうち、社会的側面からの調査・分析を行い報告をま
とめました。
　これは、「過労死等防止対策推進法」において、基本理念として「過労死等に関
する調査研究を行うことにより実態を明らかにし、過労死等に関する効果的な防止
のための取組に生かすこと」が掲げられていることを踏まえたものです。
　過労死等に至るプロセスや企業における有効な健康管理・メンタルヘルス対策、
労働者側からみた過重労働の実態とその背景要因等が分析されております。過労死
防止に向けた体制整備の参考となるものです。是非、ご活用ください。

　　詳細は、ページ下部
　　　【5】過労死等に関する実態把握のための社会面の調査研究事業報告書を作成
　　を参照。

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【6】パワーハラスメント対策取組支援セミナー（２１世紀職業財団）
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公益財団法人２１世紀職業財団では、厚生労働省委託事業として７月４日（東京
千代田区）を皮切りに47都道府県で計61回パワーハラスメント対策取組支援セミナ
ーを開催します。【参加費無料・事前申込制】
　本セミナーでは、企業におけるパワーハラスメントに対する取組ポイントをお伝
えします。セミナー終了後には、事前にお申込みいただいた企業を対象に個別相談
を行います。

　詳細はページ下部
　　【6】パワーハラスメント対策取組支援セミナー（２１世紀職業財団）
　を参照。

---【編集・発行】--------------------------------------------------------

　　　東京商工会議所 産業政策第二部 労働担当
　　　〒100-0005　東京都千代田区丸の内2-5-1　丸の内二丁目ビル
　　　　E-mail: sansei2@tokyo-cci.or.jp
　　 URL: http://www.tokyo-cci.or.jp/

　　（東商ビル建替えに伴い、2015年1月5日より本部事務所を仮移転しました）

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