政策提言・要望

「独占禁止法研究会における課徴金制度の在り方検討に関する意見」について

平成28年6月20日
東京商工会議所
産業政策第一部

 東京・日本商工会議所(三村明夫会頭)は「独占禁止法研究会における課徴金制度の在り方検討に関する意見」をとりまとめ、公正取引委員会に提出しました。
 本意見は、公正取引委員会 独占禁止法研究会において議論されている課徴金制度の在り方の見直しについて、東京商工会議所経済法規・CSR委員会、日本商工会議所経済法規専門委員会(伊藤雅人委員長)が商工会議所会員の意見をもとに審議を行ったものです(本年6月下旬にも論点整理が公表される見込み)。

<独占禁止法に関する商工会議所の基本的なスタンス>
・公正で自由な競争が促進され、市場メカニズムが正しく機能することは経済成長の大前提であり、談合やカルテル、優越的地位の濫用行為等は厳格に処分されるべき
・規制緩和が進む中、競争政策はさらに重要性を増しており、独占禁止法の的確な執行を望む一方、企業経営の影響を予見できる調査プロセスの透明性も高めるべき
・企業自身によるコンプライアンスの遵守や企業統治の一層の推進も必要であり、制度の改正にあたり、違反の未然防止を促す観点も重要

<今回の意見書の主なポイント>
1.裁量型課徴金制度の導入について(総論)
 本来賦課されるべき企業への適用強化のため、裁量型課徴金制度の導入は基本的に理解するが、経営上の予見可能性を確保するためにも、定性的ではない分かりやすい明確な基準を策定した上で、指針や業務取扱要領等の公表を求める

2.中小企業に関する算定率について
 裁量型が導入された場合であっても、中小事業者への算定率の軽減措置の維持を求める

3.調査協力へのインセンティブ、非協力・妨害へのディスインセンティブについて
 どのよう場合が非協力となるのか、指針や業務取扱要領で明確にすることを求める

4.国際的な課徴金制度との整合性
 制度を国際標準に近づけることは理解するが、企業が複数国から課徴金を賦課される可能性があるため、課徴金の算定について関係国との調整を求める

5.審査の手続保障、事業者の防御権
 強化される行政権限と企業の適正な防御権との均衡を考慮し、審査を受ける側の権利も保障されるよう、検討すべきである

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
産業政策第一部
担当 清水、小倉
TEL 03-3283-7630

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