政治資金の使途などを巡る一連の問題について、舛添都知事は十分に説明責任を果たせたとは言えなかった。その結果、都民のみならず国民の信頼を失っており、辞任はやむを得ないと思う。東京においては、４年後に迫っている２０２０年東京オリンピック・パラリンピックへの対応にとどまらず、防災対策、産業政策をはじめとした重要課題が山積している。都政に滞りのないよう、速やかに後任の知事が選ばれ、着実に施策が遂行される体制が整うことを望む。