□■□■　東京商工会議所 労働政策メール通信 vol.41　2016.5.31号　□■□■
　本メール通信は、東京商工会議所主催のセミナーにお申込みをいただいた方や
事務局が名刺交換をさせていただいた方に、労働関係の法改正や施策等の動向、
各種イベント情報などをお届けするものです。
　今号は、各種助成金（企業主導型保育事業・「ストレスチェック」実施促進）
の内容を中心にご案内いたします。
※本メール通信に関する内容や、法改正の動向などについて、詳しく教えて欲し
　いというご要望があれば、産業政策第二部（sansei2@tokyo-cci.or.jp ）まで
　お問い合わせください。
　担当者より折り返し連絡させていただきます。（会員限定サービス）
--INDEX------------------------------------------------------------------
【１】2016年度企業主導型保育事業の助成申請開始
【２】「ストレスチェック」実施促進のための助成金のご案内　
【３】労働契約等解説セミナー　
【４】全国安全週間の実施について
【５】子育て支援パスポート事業の充実強化について
【６】「就職差別解消促進月間」（６月）に、「人権啓発映画会（６月
　　　14日)」と「講演と映画の集い（６月23日）」を開催
【７】「働き方改革」のさらなる推進について　　　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　☆★☆　東京商工会議所に入会しませんか？　☆★☆
　　　　　　　　　　　　　　　　└→　http://www.tokyo-cci-nyukai.jp/
　○人材採用・育成やリスク管理、経営相談の"パートナー"として
　○人脈拡大・販路開拓・自社ＰＲ・情報収集・コストダウンの"ツール"として
　77,000社のネットワークとスケールメリットを活かした100以上の支援メニュー。
　○会員企業様向けに無料のセミナー・ビジネス交流会も多数実施しております。
　ご質問・お問い合わせだけでもまずはお気軽にどうぞ。
　⇒　TEL 03-3283-7940 E-mail sansei2@tokyo-cci.or.jp （担当：吉野・山本）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】2016年度企業主導型保育事業の助成申請開始
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
　事業所内保育所を軸として、より柔軟な保育事業の設置・運営を支援する「企業
主導型保育事業」について、助成の申請が始まりました。保育事業に取り組まれて
いる、または予定のある企業におかれては、ぜひ活用をご検討ください。

　詳細は、ページ下部
　　【1】2016年度企業主導型保育事業の助成申請開始
　を参照。

　提出はこちら（提出期限：６月30日）
　公益財団法人児童育成協会　両立支援事業部
　 （150－0011　東京都渋谷区東２－22－14ロゼ氷川６F)
　
　お問い合わせはこちら（事業全般について）
　内閣府こども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）事業第３係
　　⇒TEL：03-5253-2111　（内線：38349）
◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【2】「ストレスチェック」実施促進のための助成金のご案内
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
　独立行政法人労働者健康安全機構では、厚生労働省の産業保健活動総合支援事業
の一環として、努力義務となる従業員50人未満の事業場が、医師・保健士などによ
るストレスチェック後の面接指導等を実施した場合に、費用の助成を受けることが
できる制度を設けています。
　2016年度からは、より多くの事業場に活用されるよう、小規模事業場での団体構
成を不要とする等、要件の緩和も行われています。

※ストレスチェック制度とは、労働者に対して行う心理的な負担の程度を把握する
　ための検査や、検査結果に基づく医師による面接指導の実施などを事業者に義務
　付ける制度。
　
　詳細は、ページ下部
　　【2】「ストレスチェック」実施促進のための助成金のご案内
　を参照。
　　　
◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【3】労働契約等解説セミナー
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
厚生労働省は、2016年５月から2017年３月まで、全国で100回程度、労働者と使用者
をつなぐ“労働契約”について解説する労働契約セミナーを開催します。
同セミナーは、労働契約法・労働基準法を含め、労働者使用者双方の権利・義務
をわかりやすく解説します。合わせて、無期転換制度の具体的な導入方法や、企業
の導入事例の紹介を行います。
さらに、セミナー終了後に相談ブースを設け、労働契約や、無期転換制度の導入
に関する相談に応じます。【参加無料】

　詳細は、ページ下部
　　【3】労働契約等解説セミナー
　を参照。
　　　　　
◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【4】全国安全週間の実施について　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
　厚生労働省は、７月１日から７月７日までを安全週間、６月１日から６月30日ま
でを準備期間として、下記のスローガンのもとに、各職場で巡視やスローガンの掲
示、労働安全に関する講習会の開催などの取り組みを行います。
　
【スローガン】
見えますか？　あなたのまわりの　見えない危険　みんなで見つめる　安全管理

　　詳細は、ページ下部
　　　【4】全国安全週間の実施について　
　　を参照。
◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【5】子育て支援パスポート事業の充実強化について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
　東京都は、子育てを応援しようとする社会的機運の向上を目指し、「子育て応援
とうきょうパスポート事業」を2016年10月から開始する予定です。
　事業開始に先立ち、６月１日から協賛していただく企業・店舗の募集を開始しま
す。

※「子育て応援とうきょうパスポート事業」とは
・本事業に協賛する企業・店舗において、中学生以下の子供のいる世帯や妊婦の方
　に対し、さまざまなサービスをご提供いただく。
・東京都は、子育て世帯や妊婦の方にパスポートを交付し、利用者は協賛店で、提
　示することによりサービスを受けられる。
・協賛企業・店舗は、東京都が配布するステッカーを提示していただき、東京都は
　、HP等で、協賛企業・店舗をPRする。

　　詳細は、ページ下部
　　　【5】子育て支援パスポート事業の充実強化について
　　を参照。

　◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【6】「就職差別解消促進月間」（６月）に、「人権啓発映画会（６月14日)」と
「講演と映画の集い（６月23日）」を開催
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
東京都では、６月を「就職差別解消促進月間」とし、就職差別をなくし就職の機
会均等を確保するため、啓発活動「人権啓発映画会（６月14日）」「講演と映画の
集い（６月23日）」を展開します。【入場無料】

　詳細はページ下部
　　 【6】「就職差別解消促進月間」（６月）に、「人権啓発映画会（６月14日)」と
　　　　　「講演と映画の集い（６月23日）」を開催
　を参照。

　◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【7】「働き方改革」のさらなる推進について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
　東京都・東京労働局は、「働き方改革」を推進するため、奨励金やコンサルティ
ング等の支援・ポータルサイトでの好事例の紹介などを行っております。
　貴社におかれましては、ポータルサイト等を参考にしていただき、働き方改革に
取り組み、社内啓発・取り組み好事例の発信等のご協力をお願いいたします。

※働き方改革とは、ゆとりある成熟都市の実現に向けた方策のひとつとして、長時
　間労働の削減や有給休暇の取得促進を推進するもの。

　詳細はページ下部
　　【7】「働き方改革」のさらなる推進について
　を参照。

---【編集・発行】--------------------------------------------------------

　　　東京商工会議所 産業政策第二部 労働担当
　　　〒100-0005　東京都千代田区丸の内2-5-1　丸の内二丁目ビル
　　　　E-mail: sansei2@tokyo-cci.or.jp
　　 URL: http://www.tokyo-cci.or.jp/

　　（東商ビル建替えに伴い、2015年1月5日より本部事務所を仮移転しました）

-------------------------------------------------------------------------
★メールご不要の場合は、お手数ですが下記アドレスにお進みください。
$(配信停止リンク)

★バックナンバーはこちら（労働委員会のページ中段）
http://www.tokyo-cci.or.jp/seisaku/committee/roudou