東商の活動

税制情報(平成28年度)vol.01~第30回政府税制調査会の開催~

平成28年5月16日
東京商工会議所
産業政策第一部

 5月16日に第30回政府税制調査会が開催され、商工会議所からは、特別委員として田中常雅副会頭・税制委員長が出席しましたので、下記のとおりご報告いたします。



                                記

1.議事概要

○海外調査報告について

◆政府税制調査会が3月中旬から4月上旬にかけて実施した海外調査(アメリカ、カナダ、オランダ、ドイツ、スウェーデンにおける、経済社会の構造変化を踏まえた税制の課題、所得税制度における諸控除の見直し、私的年金や金融所得に係る税制のあり方、国際課税(BEPS))について報告があった。

◆今後、税制調査会では、個人所得課税のあり方、国際課税(BEPS)への対応について議論することになるが、本調査会の残された任期(平成28年6月23日まで)では、取りまとめは難しいことから、次期の体制で議論することとして、全会一致で承認された。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
産業政策第一部
担当 白井
TEL 03-3283-7844
FAX 03-3213-8716

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