東京商工会議所に設置されている東京都中小企業再生支援協議会（会長＝石井卓爾・東京商工会議所副会頭）は5月17日に全体会議を開催し、再生支援業務部門と事業引継ぎ支援センターの平成27年度の実績を報告いたしました。

　事業再生を支援する当協議会の再生支援業務部門では、金融円滑化法終了後も金融機関が柔軟な条件変更対応を継続していることや、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業など支援施策の拡充を背景に、企業の相談件数は減っており、平成27年度の窓口相談は194件（前年度比30%減）、再生計画策定完了件数は45件（同46%減）となりました。一方で、暫定的な計画から抜本的な再生支援計画の再策定が必要な企業の相談への対応が、今後重要となってきています。

　事業譲渡や承継を支援している事業引継ぎ支援センターでは、新規相談社ベースの相談が636社（前年度比10％増）、成約件数は32件（同19％増、第三者への引継ぎ（Ｍ＆Ａ）27件、従業員への引継ぎ4件、親族への引継ぎ１件）となりました。譲渡金額が大きくならない中小・小規模企業は、事業承継に際して民間のＭ＆Ａの支援会社などへの手数料の支払いが難しいケースが数多く見受けられる中、当センターでは企業の状況とニーズに応じた適切な士業等の専門家を紹介し、譲渡にかかる費用を抑えた事業承継を支援しています。

　再生支援業務部門および事業引継ぎ支援センターでは、引き続きＨＰや窓口でのチラシ配布等を通じて事業のＰＲを図ってまいります。


●東京都中小企業再生支援協議会　再生支援業務部門
中小企業の事業再生を支援する国の公的機関（経済産業省委託事業）。47都道府県に設置されており、東京都では東京商工会議所が受託・運営しています。金融機関経験者・公認会計士・中小企業診断士等の事業再生の専門家が常駐しアドバイスをしている。

●東京都事業引継ぎ支援センター
経済産業省が中小企業の第三者への事業承継を支援する機関として、東京商工会議所に創設した公的機関。自社の譲渡や他社の買収について、Ｍ＆Ａ支援の実務に精通した専門家がアドバイスやマッチングを行っている。　

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• 東京都事業引継ぎ支援センター ＨＰ