中小企業施策

「働き方改革」(長時間労働の削減・有給休暇の取得等)のさらなる推進について

平成28年5月18日
東京商工会議所

東京商工会議所は、5月18日(水)東京労働局渡延局長、産業労働局山本局長より、「働き方改革」の一層の推進について要請を受けました。
少子高齢化による労働力人口の減少が進展する中、我が国においては労働力の確保とともに生産性の高められるような社会の実現に取り組んでいくことが求められます。
一方、長時間労働を行う者の割合は高く、年次有給休暇の取得率は低い水準にとどまるなど、ひとりひとりの能力が十分に発揮されやすい環境が整備されているとはいえない状況にあります。こうした状況を踏まえ、ゆとりある成熟都市の実現に向けた方策のひとつとして、長時間労働の削減や有給休暇の取得促進などの「働き方改革」を進めていくことが重要です。
東京都及び東京労働局においては、連携して都内企業に対する働きかけを行うとともに、奨励金やコンサルティング等の支援を行うことにより、一層強力に「働き方改革」を推進する方針です。
貴社におかれましては、こうした背景をご賢察のうえ、社内の啓発・取り組み好事例の発信等にご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所 産業政策第二部
TEL 03-3283-7940

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