足立支部は２月１７日に「ドローン研究会」の第１回会合を東京電機大学で開催し、部品供給を視野に入れる製造業のほか、新ビジネスを探るサービス業や建設業など約４０社が参加しました。
ドローン（小型無人飛行機）は、“空の産業革命”とも言われ、その市場は急拡大する可能性を秘めています。同研究会は、ドローンに関するビジネスを研究し、中小企業の参入余地を探ることを目的に設立されたもので、東商としては初の試みです。
この日は、東京電機大学未来科学部教授の汐月哲夫氏や合同会社ドローンビリティーＣＥＯの北岡弘氏らが、ドローンの基本原理や現在の活用状況などを解説。汐月教授は、モノづくりに欠かせない基本姿勢や制御システムの基礎について説明した上で「アイデア次第で、ドローンはサービス業や建設業など幅広い分野にてイノベーションを起こすことが可能」等と話されました。
その後、参加者によるグループディスカッションが実施され、ドローンを自社のビジネスにどう活用できるかなど議論を行いました。参加者からは、「潜在性が高いツール。新たなビジネスモデルを検討したい」、「法制度や運用面など課題を整理することができた」などの声が寄せられました。

1. 次第（第１回ドローン研究会）