□■□■　東京商工会議所 労働政策メール通信 vol.38　2016.4.1号　□■□■

　本メール通信は、東京商工会議所主催のセミナーにお申込みをいただいた方や
事務局が名刺交換をさせていただいた方に、労働関係の法改正や施策等の動向、
各種イベント情報などをお届けするものです。

　今号は、4月1日施行の法律に関する情報を中心にご案内いたします。

※本メール通信に関する内容や、法改正の動向などについて、詳しく教えて欲し
　いというご要望があれば、産業政策第二部（sansei2@tokyo-cci.or.jp ）まで
　お問い合わせください。
　担当者より折り返し連絡させていただきます。（会員限定サービス）

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【１】「女性活躍推進法」が施行されました［4月1日から］（厚生労働省）
【２】「改正雇用保険法」が成立しました。雇用保険料率が変わります［4月1日から］
　　　（厚生労働省）
【３】雇用促進税制が変わりました［4月1日から］（厚生労働省）
【４】連合東京との意見交換会を開催しました（産業政策第二部）
【５】「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施
　　　（厚生労働省）
【６】「既卒者限定　めざせ正社員！面接会」を開催します（5/30開催）
　　　【参加費無料】（東京労働局）
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　ご質問・お問い合わせだけでもまずはお気軽にどうぞ。

　⇒　TEL 03-3283-7940 E-mail sansei2@tokyo-cci.or.jp （担当：小倉・吉野）
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【１】「女性活躍推進法」が施行されました［4月1日から］（厚生労働省）
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　女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境
を整備するため「女性活躍推進法」が2015年8月に制定されました。
　これにより、2016年4月1日から従業員数300人以下の中小企業には、一般事業主
行動計画の策定や公表等の努力義務が課せられますので、事業主の皆様はご対応を
お願いいたします。

　東京商工会議所（三村明夫会頭）では、本法施行のタイミングに合わせて、中小
企業の現場で女性の活躍を推進するための具体的な取組みをわかりやすく解説した
小冊子「中小企業のための女性活躍推進ハンドブック」を発行しました。

　本ハンドブックは、働く女性が、入社から退職までの間に抱える様々な課題に対応
しながら、さらに活躍の場を広げるために、中小企業経営者の方々にご理解いただき
たいことをまとめたものです。中小企業経営者とそこで働く女性だけでなく、就職
活動中の学生や再就職を図る方にも参考となる内容です。是非ご参照ください。

　また、東京労働局では、同法への対応を推進するため「女性活躍推進法特設ページ」
を開設するとともに、事業主の皆様が行動計画の策定等を行うに当たって、個別の
相談に対応しています。以下のURLをご参照ください。

　詳細はページ下部
　【１】－①　東商「中小企業のための女性活躍推進ハンドブック」の無料ダウンロード
　【１】－②　東京労働局　女性活躍推進法特設ページ
　を参照。


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【２】「改正雇用保険法」が成立しました。雇用保険料率が引き下げられます
　　　［4月1日から］（厚生労働省）
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　以前のメルマガでご案内のとおり、厚生労働省は、失業等給付の雇用保険料率を
労働者負担・事業主負担ともに1/1000ずつ引き下げるため、改正雇用保険法を本年
1月に国会に提出しております。
　本日、同改正法案が成立したことに伴い、4月1日より新たな雇用保険料率が適用
されますので、ご注意下さい。
　詳細につきましては厚生労働省のHPでご確認ください（今後掲載予定）。

　詳細はページ下部
　【２】「改正雇用保険法」が成立しました。雇用保険料率が引き下げられます
　を参照。


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【３】雇用促進税制が変わりました［4月1日から］（厚生労働省）
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　今般、厚生労働省は、雇用対策法施行規則の一部改正を行い、期間延長および対象
地域選定を限定した新たな雇用促進税制を策定いたしました。
　これは、一定の要件（※）を満たした事業主に対する税制優遇制度（雇用促進税制）
が、平成28年3月31日で期限を迎えることに伴うものです。
　詳細につきましては厚生労働省のHPでご確認ください（今後掲載予定）。

　（※）事業年度中に雇用者（雇用保険一般被保険者）数を5人以上（中小企業は2人
　　　　以上）かつ10％以上増加させるなど

　詳細は後日公表予定です。


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【４】連合東京との意見交換会を開催しました（産業政策第二部）
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　東京商工会議所は、3月23日（水）、連合東京幹部との意見交換会を開催しました。
岡田 連合東京会長からご挨拶いただいたのち、積極的かつ均衡ある賃上げと、働き方
改革、女性活躍推進、公正取引に関する要請書手交を行いました。その後、労働に
関する諸問題についての意見交換を行いました。

　詳細はページ下部（要請書手交の様子等）
　【４】連合東京との意見交換会を開催しました　を参照。

　担当：東京商工会議所 産業政策第二部
　　　　TEL：03-3283-7940　／　FAX： 03-3213-8716


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【５】「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施
　　　（厚生労働省）
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　厚生労働省では、全国の大学生等を対象に、アルバイトを始める前に労働条件の
確認を促すことなどを目的とした「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャン
ペーンを実施します。
　今回のキャンペーンでは、アルバイトを始める前に労働条件の確認を促すため、
特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から夏休み前の7月までの間、学生への
リーフレットの配布による周知・啓発や大学等での出張相談などを行います。
　また、厚生労働省は、昨年実施した調査で、労働基準法で規定されている「労働
条件通知書」が交付されていないと回答した学生が多かったことを踏まえ、新たに
学生用の「労働条件通知書」を掲載したリーフレットや、具体的なトラブル事例を
盛り込んだリーフレット等を作成しており、本キャンペーンの中で活用していく
方針です。

　詳細はページ下部
　【５】「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施
　を参照。


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【６】「既卒者限定　めざせ正社員！面接会」を開催します（5/30開催）
　　　【参加費無料】（東京労働局）
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　東京労働局では、5月30日（月）に大学等の概ね3年以内の既卒者を対象とした
大規模合同就職面接会を実施いたします。
　参加を希望される企業様におかれましては、下記概要をご確認いただき、お申し
込みをよろしくお願いいたします
　応募多数の場合は抽選となる等、ご注意事項がございます。応募の前にご確認
ください。

　お申込み・詳細はページ下部
　【６】「既卒者限定　めざせ正社員！面接会」を開催します（5/30開催）
　　　　【参加費無料】　を参照。

　担当：東京新卒応援ハローワーク
　　　　TEL：03-5339-8609　／　FAX：03-5339-8651



---【編集・発行】--------------------------------------------------------

　　　東京商工会議所 産業政策第二部 労働担当
　　　〒100-0005　東京都千代田区丸の内2-5-1　丸の内二丁目ビル
　　　　E-mail : sansei2@tokyo-cci.or.jp
　　 URL : http://www.tokyo-cci.or.jp/

　　（東商ビル建替えに伴い、2015年1月5日より本部事務所を仮移転しました）

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