資源・エネルギー部会（部会長＝井手明彦・三菱マテリアル相談役）は３月２日、国際環境経済研究所理事・主席研究員の竹内純子氏を講師に招き、講演会「ＣＯＰ21後に考える日本のエネルギー政策」を開催しました。

　竹内氏は、ＣＯＰ21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）の決定事項として、主に①全ての国の参加を義務づける枠組みができたこと、②長期目標に温度目標（２℃）が書き込まれ、さらに1.5℃以内に抑制することを目指す旨が盛り込まれたこと、の２点を挙げました。その上で「温度目標は非常に厳しい目標であり、現実と目標の乖離が生じる可能性がある」と懸念を示しました。

　また、ＣＯＰ21で採択されたパリ協定の技術に関する条文でイノベーションの重要性が言及されていることに触れ、「革新的技術開発は日本ができる最大の貢献であり、さらに経済と環境の両立を実現する」と技術分野で日本が存在感を示すべきだと述べました。

　参加者からは「ＣＯＰ21の舞台裏や現状のエネルギー事情を背景にした説明で分かりやすかった」「ＣＯＰ21を踏まえた日本の進むべき方向を解説いただき参考になった」といった声が寄せられました。