日本・東京商工会議所が事務局を務める日本ニュージーランド経済委員会（委員長＝進藤清貴王子ホールディングス会長）は10月18日～20日、北海道苫小牧市で第42回日本ニュージーランド経済人会議を開催しました。両国委員会のメンバーら日本側90人、ニュージーランド側67人が出席しました。

　冒頭あいさつした進藤委員長は「日本とニュージーランドは、単に相互補完的な貿易関係にとどまらず、基本的価値観と戦略的利益を共有している」とニュージーランドが日本にとって重要なパートナーであることを強調しました。昨年7月に両国首脳から「食・農業分野における日本・ニュージーランドのパートナーシップ」が発表されたことから、「食・農業をはじめ多岐にわたるテーマに関し、今後の連携の可能性について議論をしたい」と両国関係強化に期待を寄せていました。また、TPPの早期署名・発効、さらにRCEP（東アジア地域包括的経済連携）などを通じたアジア太平洋地域の発展に向けて、取り組んでいく考えを示しました。

　会議では、「両国経済情報」「環境・エネルギー」「イノベーションとテクノロジー」「製造業」「物流・港湾」「食品・農林水産業」「教育・観光」をテーマに意見交換し、両国の取り組みの紹介や事業を進める上での課題などについて発言がありました。

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