日豪経済委員会（会長＝三村明夫・日商東商会頭）は12月18日、安倍首相との会談のため訪日したオーストラリアのマルコム・ターンブル首相の歓迎昼食会を開催しました。ターンブル首相は、９月に就任後初めての東アジアへの外遊先として日本を選定しました。０泊３日の強行日程で来日し、対日関係を重視する姿勢を示しました。昨年１月の日豪ＥＰＡ（経済連携協定）発効に続き、10月には環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が大筋合意に至り、両国経済関係の新たなインパクトとなることが期待されています。
　歓迎昼食会には、財界関係者など日本側から１５６人、豪州側３２人の総勢１８８人が参加しました。
　冒頭挨拶した三村会長は、ターンブル首相が重点を置く政策課題である「イノベーション」や「新産業の創出」について、「日本も注力しているテーマであり、今後、幅広い分野で両国の連携、協力が進むものと期待している」と述べました。
　さらに、豪州で計画されている新型潜水艦の開発・生産について、日本政府が事業計画案を提出していることに触れ、「日本企業は各国に対する技術協力においても高い成果を挙げており、その最大の強みは、人材を育成し、高い製造技術・ノウハウを移転させる点にある」を述べ、日本企業が同事業のパートナーに選定されることが、豪州および両国の産業界にとって大きなチャンスとなり得ると強調しました。
　ターンブル首相は「日本は豪州にとって過去４０年以上にわたり最大の輸出相手国だった時期を経て、両国の経済関係は成熟している」と述べ、「日本企業は常に改良、改善、高度化しており、日本は世界で最も多くのイノベーション企業が存在する国の一つである」と称賛しました。また、「両国は多くの分野で既に連携を図っているが、今後もさらに交流を深めたい」と意欲を示しました。
　また、日豪ＥＰＡについて、「特に牛肉、チーズ、ワインなどの分野で既に大きな利益をもたらしている。また、投資についても日本が大きな存在感を示している」と評価しました。両国が創設メンバーであるＴＰＰについても「今後アジア太平洋地域におけるさらなる地域統合、成長、機会の創出が期待できる」と発言しました。
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　同日、歓迎昼食会に先立ち開催された事前懇談会では、ターンブル首相は、豪州の政策課題として、イノベーションと科学振興のほかに、都市政策にも注力することに触れ、「既に住宅や社会サービスなどの分野で協力を得ているが、ＰＰＰ（官民連携）について、技術面も含めて今後も日本の協力を期待したい」と述べました。

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