中小企業施策

非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善に向けた取組に関する協力について(東京都・東京労働局)

平成28年1月18日
東京都 東京労働局

 東京商工会議所はこの度、舛添東京都知事・渡延東京労働局長から、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善に向けた取組に関する協力要請を受けました。

 東京都では東京都総合戦略を定め、日本経済の持続的成長に大きな影響を与える今後の労働力人口の減少等に全力で対策を講じ、解決していく方針です。雇用就業面から経済の好循環の動きを更に進めていくためには、雇用情勢が着実に改善しているこの機をとらえ、正規雇用労働者と比べ、雇用が不安定、賃金が低い、能力開発の機会が少ないといった課題がある、非正規雇用労働者の正社員転換等の取組を推進し、より安定した良質な雇用を実現していく必要があるとしています。
 要請を受け、三村会頭は「自らの希望に沿う形で正社員に転換し、非正規雇用労働者全体の待遇改善が進めば、経済全体に良い影響が及ぶ」と発言しました。

 会員企業におかれましては、要請の趣旨をご理解の上、非正規雇用労働者の正社員への転換等に向けた取組を自主的に推進いただくよう、ご協力をお願いいたします。
 (要請書の内容は、リンク先の添付ファイルをご参照ください。)

※本要請は、平成27年6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015-未来への投資・生産性革命-」において、正社員転換や雇用管理改善の重要性が指摘され、非正規雇用労働者の正社員転換等を加速させていくことが盛り込まれたことを受けたものです。

以上



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