東京商工会議所　個人情報漏えい共済

　東京商工会議所共済センターでは、平成27年度「個人情報漏えい共済制度」の新規・更改申し込み手続きを開始しました。

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○2016年1月よりマイナンバーの運用がスタートします。
不正アクセスでパソコン内に保存していた従業員のマイナンバー等の個人情報が流出した場合など、
本制度の補償対象となります。
※想定される事故例であり、引受保険会社である東京海上日動火災保険株式会社の保険金支払例ではありません。

○個人情報漏えいの「おそれ」が発生した場合でも、補償の対象です。

○東京商工会議所の団体制度であるため、一般での加入より割安な保険料（※）で加入できます。
（※）保険料は売上高等により、毎年、変更となります。
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【個人情報漏えい共済制度の５つの特長】

①東京商工会議所の団体制度であるため、一般での加入より割安な保険料で加入できます。

②従業員・アルバイトの個人情報も対象となりますのでマイナンバー制度にも適合しています。

③個人情報漏えいの「おそれ」が発生した場合に、新聞・テレビ等を通じた説明・謝罪に要した
　費用・発生原因を調査する為の費用等が補償されます。

④従業員や委託先事業者による漏えいも補償対象となります。

⑤廃棄された記録媒体からの漏えいも対象となります。（※１）
　（※１）保険契約者・記名被保険者もしくはその役員が他人に損害を与えるべきことを認識しながら
　　　　　行った行為等は、保険金のお支払い対象となりません。

【保険期間】

平成28年2月1日（月）～平成29年2月1日（水）　※中途加入も可能です。