□■□■　東京商工会議所 労働政策メール通信 vol.30　2015.11.19号　□■□■

　本メール通信は、東京商工会議所主催のセミナーにお申込みをいただいた方や
事務局が名刺交換をさせていただいた方に、労働関係の法改正や施策等の動向、
各種イベント情報などをお届けするものです。

　今号は、12月からスタートする「ストレスチェック」のお知らせや経営者・総務
人事担当者必見の「TECC / 東京圏雇用労働相談センター」に関する情報について
ご案内いたします。

※本メール通信に関する内容や、法改正の動向などについて、詳しく教えて欲し
　いというご要望があれば、産業政策第二部（sansei2@tokyo-cci.or.jp ）まで
　お問い合わせください。
　担当者より折り返し連絡させていただきます。（会員限定サービス）

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【１】東京商工会議所からのお知らせ
　　　「ストレスチェック制度」がスタートします（12月1日～）
【２】「TECC / 東京圏雇用労働相談センター」が渋谷で出張相談を実施します
　　　（国家戦略特区事業、内閣府、厚生労働省）【利用無料】
【３】厚生労働省からのお知らせ
【４】エイズ予防月間のお知らせ（東京都）
【５】「非正規雇用対策シンポジウム」の参加者を募集します（東京都）
　　【参加費無料】
【６】雇用管理サポート講習会を開催いたします（東京障害者職業センター）
　　【参加費無料】
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　○人脈拡大・販路開拓・自社ＰＲ・情報収集・コストダウンの"ツール"として
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　○会員企業様向けに無料のセミナー・ビジネス交流会も多数実施しております。
　ご質問・お問い合わせだけでもまずはお気軽にどうぞ。

　⇒　TEL 03-3283-7940 E-mail sansei2@tokyo-cci.or.jp （担当：小倉・吉野）
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【１】東京商工会議所からのお知らせ
　　　「ストレスチェック制度」がスタートします（12月1日～）
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　改正労働安全衛生法（平成26年6月）に基づき、12月1日からストレスチェック
制度が施行されます。常時50人以上を雇用する事業場では、12月1日から１年間で
実施体制を整え、年に１回、ストレスチェックを行うことが必要となります。
　該当する事業場では、衛生委員会における実施方法の審議や規程の整備、産業医
との調整、または外部委託先の選定等の体制づくりが必要となります。

　詳細はページ下部
　【１】ストレスチェック制度がスタートします（東京商工会議所産業政策第二部）
　　　　（厚生労働省「こころの耳」ストレスチェックのポイントのページ）　を参照。
　お問い合わせ：厚生労働省「こころほっとライン」
　　　　　　　　【専用ダイヤル】0120－565－455（通話料無料・携帯からも利用可）
　　　　　　　　【受付日時】月・火／17:00～22:00
　　　　　　　　　　　　　　土・日／10:00～16:00（祝日・年末年始除く）


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【２】ベンチャーの労務管理を支援する「TECC / 東京圏雇用労働相談センター」
　　　が渋谷で出張相談を実施します
　　　（国家戦略特区事業、内閣府、厚生労働省）【利用無料】
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　TECC / 東京圏雇用労働相談センターは、ベンチャー・グローバル企業の労務管理
（雇用契約・就業規則の整備等）を弁護士・社労士が無料でサポートする、国家戦略
特区事業です。
　”こんなこと聞いても大丈夫？”という企業法務の相談から、労務の専門的な相談
まで、サービスは【全て無料】。
　今回、JETROまで足を運ぶ機会のない方のために、渋谷で出張相談を実施します。
経営者・総務人事ご担当者様は、是非、TECCのサービス利用をご検討ください。
皆様のお越しをお待ちしております。

　　★☆★ 国の事業なので、追加費用等なく、安心してご利用いただけます ★☆★

　○日時　　：2015年12月9日（水）13:00～18:00
　○場所　　：TECH LAB PAAK（渋谷駅から徒歩5分。渋谷アップルストアのビル6F）
　○実施内容：通常センターで実施している、無料の窓口相談を実施します
　　　　　　　（個室相談 / 企業訪問は、別日に設定の上、実施いたします）
　○対象者　：創業中の方、創業前の方、労働者の方、どなたでもご利用いただけます
　　　　　　　（TECH LAB PAAKの会員でない方は、入口で「TECCに相談に来た」旨、
　　　　　　　　お伝えいただければ入室可能）

　詳細はページ下部
　【２】「TECC / 東京圏雇用労働相談センター」が渋谷で出張相談を実施します
　　　　を参照。

　お問い合せ：03-3582-8354 / info@t-ecc.jp


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【３】厚生労働省からのお知らせ
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（１）労働契約法等に関するセミナーを全国で開催します。
　　　近年の厳しい経営環境を背景に、労働条件引き下げ等に係る個別紛争が増え
　　ています。そこで前年度に引き続き、労働契約法等に関するセミナーを、東京
　　海上日動リスクコンサルティング株式会社に委託し、11月から全国47都道府県
　　において実施します。また、事業所に対し、セミナー講師を無料で派遣する特別
　　セミナーも実施しております。是非ご相談ください。

（２）ノロウィルスによる感染性胃腸炎の感染制御対策を徹底しましょう。
　　　ノロウィルスによる感染性胃腸炎の発生は例年１２月中旬頃がピークです。
　　今シーズンのウィルスは、これまでのものと比べて検出頻度が低く、感染予防
　　対策の遅れに繋がる可能性が指摘されています。

　詳細・申込みはページ下部
　【３－（１）】労働契約法等に関するセミナーを全国で開催します
　【３－（２）】ノロウィルスによる感染性胃腸炎の感染制御対策を徹底しましょう
　　　　　　を参照。


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【４】エイズ予防月間のお知らせ（東京都）
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　12月1日は、世界保健機関（WHO）が定めた「世界エイズデー」です。東京都では、
「世界エイズデー」を中心とする11月16日から12月15日までを「東京都エイズ予防
月間」と定めています。
　平成26年の都におけるHIV感染者・エイズ患者の新規報告数は512人で、20歳代～
40歳代に多く、特に20歳代のHIV感染者は148件（前年の1.4倍）となり、過去最高
でした。若い世代への予防啓発、働くHIV陽性者への職場の理解が不可欠です。

　詳細はページ下部
　【４】エイズ予防月間のお知らせ（東京都）　を参照。

（１）平成２７年度東京都エイズ予防月間講演会
　「働く世代に多いHIV／エイズ～誰もが働きやすい職場とは～」を開催します！
　＜主な内容＞
　・最新のHIV／エイズ医療についての講演
　・HIV陽性者の雇用経験がある企業にご参加いただいたパネルディスカッション
　日時：平成２７年１２月３日（木曜日）午後７時から午後９時まで
　場所：コンファレンススクエア エムプラス
　　　　（東京都千代田区大手町２－５－２　三菱ビル１０F）ＪＲ東京駅徒歩2分

　詳細・申込はページ下部
　【４－（１）】平成２７年度東京都エイズ予防月間講演会　を参照。


（２）「職場とHIV／エイズハンドブック」について
　HIV感染症は、服薬によりエイズ発症を抑え、今までとほぼ同じように生活を送
ることができるため、多くのHIV陽性者は通院しながら働いています。
　東京都では、職場において、HIV／エイズの理解を深めていただき、働きやすい
職場づくりの手助けとなるよう、職場とHIV／エイズハンドブックを作成しました。
　＜主な内容＞
　・人事・労務担当者が押さえておきたいポイント/雇用企業からのメッセージ
　・HIV陽性者の就労体験談
　・一緒に働く際に押さえておきたい基礎知識/ともに働く人たちの声
　・WEBサイト・相談窓口の案内

　詳細はページ下部
　【４－（２）】職場とHIV／エイズハンドブック　を参照。


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【５】「非正規雇用対策シンポジウム」の参加者を募集します（東京都）
　　【参加費無料】
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　東京都は、12月3日（14時～17時）に品川インターシティで開催する「非正規雇用
対策シンポジウム」の参加者を募集しています。
　シンポジウムでは、基調講演や正社員化に積極的に取り組む中小企業の先進事例紹介、
パネルディスカッション等が予定されています。参加費は無料です。

　詳細・申し込みはページ下部
　【５】「非正規雇用対策シンポジウム」の参加者を募集します（東京都）　を参照。


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【６】雇用管理サポート講習会を開催いたします（東京障害者職業センター）
　　【参加費無料】
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　東京障害者職業センターは、障害者の雇用支援を行う専門機関として、障害者の
就労支援とともに、企業の雇用管理に対する各種サポートを展開しています。
　今回ご案内する第6回は「発達障害者の特性と雇用管理」、第7回は「免疫機能
障害の基礎知識と雇用管理」がテーマです。企業における障害者の受入れ・雇用
管理の参考となる内容です。是非ご活用ください。

　詳細はページ下部（第6回、第7回ともにこちらからお申込みできます）
　【６】雇用管理サポート講習会を開催いたします（東京障害者職業センター）　を参照。

　担当：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
　　　　東京支部 東京障害者職業センター
　　　　（橋本・山田）TEL：03-6673-3938　／　FAX： 03-6673-3948



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　　　東京商工会議所 産業政策第二部 労働担当
　　　〒100-0005　東京都千代田区丸の内2-5-1　丸の内二丁目ビル
　　　　E-mail: sansei2@tokyo-cci.or.jp
　　 URL: http://www.tokyo-cci.or.jp/

　　（東商ビル建替えに伴い、2015年1月5日より本部事務所を仮移転しました）

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★バックナンバーはこちら（労働委員会のページ中段）
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