文京支部は11月6日、みずほ総合研究所の菅原淳一上席主任研究員を講師に招き、「ＴＰＰ大筋合意の概要～中小・小規模事業者への影響～」と題して講演会を開催しました。
　菅原氏は、ＴＰＰ参加により日本の立地競争力が向上し、日本を拠点とした事業活動の活性化が期待できるとした上で、「参加への懸念を払しょくしなければ国民の理解を得られない」と強調。また、ＴＰＰ協定は中小・小規模事業者による活用を重視し、そのための支援策を強調していることを紹介しました。その上で「中小・小規模事業者にＴＰＰのメリット・手続きを知ってもらい、活用してもらわなければＴＰＰの効果は発揮されない」と述べ、想定される影響の例を示しながら説明しました。最後に、ＴＰＰ大筋合意を契機にメガＦＴＡ時代に対応する必要があるとして、「情報収集、事業戦略立案、支援策活用、人材・組織整備などが課題である」と指摘しました、
　参加者からは、「ＴＰＰのメリット、デメリットがよくわかった」「ＴＰＰ全般の知識が習得できた」「最新情報が聞けた」などの声があり、関心の高さがうかがわれました。