１０月１４日、２３日にそれぞれ第２３回、第２４回政府税制調査会が開催され、商工会議所からは、政府税制調査会の特別委員である田中常雅副会頭・税制委員長が出席しました。
　第２３回では、個人所得課税について、諸外国における制度と日本の現行制度を比較して、所得税・住民税の税率構造や課税単位、社会保険料の負担の状況について、意見公開を行いました。出席した田中特別委員は、消費増税のみでなく、様々な税の影響も相まって、社員の手取りが年々減少傾向にあるので、若者や子育て世代に光を当てた税制へ移行していくためには、現在複雑な仕組みになっている各種控除のあり方を柔軟に検討し、公平感を持って受け入れられるように設計すべきである旨を述べました。