【 東京の景況は一進一退。先行きは慎重ながら改善の見通し。】

〇「業況ＤＩ」（前年同期比・全業種）は、前期（４～６月期）と比べ５．９ポイント悪化し、▲６．６となった。前期が消費増税の反動減からの回復で大きく改善していたため、今期は悪化幅が大きくなった。また、中国経済の減速に対する懸念や、天候不順の影響についての声も聞かれた。全業種で悪化が見られたが、特に建設業で１１．２ポイント減と大きく悪化した。来期の見通し（前年同期比）は、今期と比べ改善幅は１．９ポイントとなった。

〇「売上ＤＩ」（前年同期比・全業種）は、前期と比べ３．７ポイント悪化したものの、プラス圏に留まり、０．２となった。業種別では、卸売業は１２．２ポイント改善し５．９、小売業が３．０ポイント改善し▲８．４となった。小売業からはプレミアム商品券の影響による来客数の増加の声も聞かれた。建設業は、業況と同様に悪化し、▲５．４と約２年半ぶりのマイナス圏となった。来期の見通し（前年同期比・全業種）は、今期と比べ０．７ポイント改善し０．９を見込む。

〇「採算ＤＩ」（今期水準、「黒字」と回答した企業－「赤字」と回答した企業の割合・全業種）は、前期から５．０ポイント悪化し１４．１となった。卸売業を除く４業種（製造・建設・小売・サービス）で悪化したものの、全業種では１４期連続の黒字超を維持した。依然円安による仕入れ価格の高騰が大きな課題となっている他、人件費の高騰による利益圧迫の声も聞かれた。

〇「資金繰りＤＩ」（前年同期比・全業種）は、前期と比べ１．１ポイント悪化し▲３．６となった。「民間金融機関の貸出姿勢ＤＩ」（前年同期比・全業種）は、前期と比べ１．８ポイント悪化し３．１となった。

〇「賃金の動向」について、２０１５年度に正社員の賃金の引上げを実施した企業は、５９．８％。現時点では未定とした企業は１７．６％、賃金の引上げを見送るとした企業は２２．６％となった。