先の大戦における尊い犠牲を経て、日本国民は戦争の悲惨さ、人間の尊厳と平和を目指すことの重要性を学んだ。その教訓を心に刻みながら産業界も努力を重ね、戦後の復興と今日の繁栄に貢献してきた。
　戦後７０年の節目を迎えるにあたり、幅広い有識者で構成される「２１世紀構想懇談会」の検討結果を踏まえ、総理大臣談話が公表された。先の大戦に至る歴史的経緯の検証と深い反省の上に立ち、日本がいかなる未来を築き、いかなる貢献を果たすのか、明確な姿勢が示されたと受け止めている。この日本の真摯な姿勢に対する関係各国ならびに世界の国々の理解が進むことを期待する。
　今後、政府におかれては、近隣諸国をはじめとした世界各国との良好な関係の維持・構築を図り、アジアおよび世界経済の発展を牽引するとともに、国際秩序の安定に積極的に貢献することが求められる。我々産業界としても、グローバルな課題に責任を負うとの自覚のもと、各国との経済交流を通じ、世界の平和と繁栄に寄与するよう、これまで以上に努力していく。