各種調査

労働政策に関するアンケート調査結果(平成16年度)

平成16年6月2日
東京商工会議所

実施概要

1. 調査目的  「労働政策に関する要望」の取りまとめにあたり、企業が当面する雇用・労務問題、労働行政への要望事項を把握するため、本調査を実施した。
2. 調査期間 平成16年4月30日(金)~5月20日(木)
3. 調査対象 東商労働委員会関係企業、議員・支部役員・常任委員等 3,000件
4. 回答企業数 733社(24.4%)
5. 調査方法 調査票送付・回収ともに郵送。
6.調査内容 Ⅰ.貴社の現況に関して
質問1.業況水準について(前年同期比)
質問2.人員過不足状況について
Ⅱ.労働政策に関して
質問3.裁量労働制について
質問4.労働契約に関するルールについて 
質問5.解雇無効の際の金銭賠償方式について
質問6.高齢者雇用について
質問7.外国人労働者の受け入れについて
質問8.企業の社会的責任(CSR)について
質問9.企業年金・退職金制度の見直しについて
質問10.雇用保険三事業について
質問11.自由意見

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